| 大林組は、「大林組環境方針」に基づき、全ての事業活動を通じて、環境への影響に配慮し、環境負荷のより少ない資機材、製品、技術及び構工法の調達に努めるため、「建設資機材、製品等グリーン調達ガイドライン」を策定し、2001年4月1日から東京本社にて先行運用を開始しました。持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献します。 循環型社会関連法案が次々と制定、施行されるなか、2001年4月1日からグリーン購入法が施行されました。環境負荷の少ない持続的な社会の構築を目的として、国や地方公共団体だけでなく、産業界全体で「グリーン調達」への積極的な取組みが求められています。 大林組では、1992年度から設計部門において「環境配慮項目チェックリスト」を用いた再資源化商品及び建設副産物の発生の少ない構工法の採用促進を開始し、施工部門において建設廃棄物の発生抑制と型枠用熱帯材代替促進への取組みを開始し、設計段階から施工段階まで、一連の事業活動の中で、環境負荷低減への取組みを推進してきました。1997年11月には「大林組環境方針」を策定し、持続的な発展が可能な社会づくりへの貢献を基本理念として、省エネルギー・省資源やリサイクルの推進、廃棄物の発生抑制、有害物質の適性処理などの環境負荷低減に更に積極的な活動を進めてきました。 1999年度には、事務用品や事務機器等についてグリーン調達基準を作成し、2001年1月には「東京本社環境方針」に"全従業員がグリーン調達に努める"ことを追加し更に活動を推し進めてきました。 大林組では、これらの環境負荷低減活動のさらなる推進と、確実な実施を図るため、2000年7月より、当社独自の「グリーン調達ガイドライン」策定に向けた準備を開始し、12月には「環境専門委員会」の下に「グリーン調達基準専門部会」を設置し、策定を完了しました。 2001年4月1日から、東京本社にて運用を開始し、順次全店へ展開する予定です。ガイドラインでは、具体的なグリーン調達品目（「指定品目」）を選定し、その調達実績を把握して、確実な活動の展開を目指します。また、顧客や協力業者へも積極的にグリーン調達品目の採用・調達を提案していきます。 「グリーン調達ガイドライン」の概要は次のとおりです。
大林組では、今後、グリーン調達の実績把握品目の拡充を積極的に図るとともに、持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献していきます。 以上
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| ■この件に関するお問い合わせ先 大林組 東京本社 広報室企画課 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 お問い合わせフォーム プレスリリースに記載している情報は発表時のものです。 |
持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献します
「グリーン調達ガイドライン」を策定し、運用開始
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プレスリリース