持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献します 「グリーン調達ガイドライン」を策定し、運用開始

プレスリリース

pointer 持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献します
「グリーン調達ガイドライン」を策定し、運用開始
 
  大林組は、「大林組環境方針」に基づき、全ての事業活動を通じて、環境への影響に配慮し、環境負荷のより少ない資機材、製品、技術及び構工法の調達に努めるため、「建設資機材、製品等 グリーン調達ガイドライン」を策定し、2001年4月1日から東京本社にて先行運用を開始しました。持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献します。

循環型社会関連法案が次々と制定、施行されるなか、2001年4月1日からグリーン購入法が施行されました。環境負荷の少ない持続的な社会の構築を目的として、国や地方公共団体だけでなく、産業界全体で「グリーン調達」への積極的な取組みが求められています。
大林組では、1992年度から設計部門において「環境配慮項目チェックリスト」を用いた再資源化商品及び建設副産物の発生の少ない構工法の採用促進を開始し、施工部門において建設廃棄物の発生抑制と型枠用熱帯材代替促進への取組みを開始し、設計段階から施工段階まで、一連の事業活動の中で、環境負荷低減への取組みを推進してきました。1997年11月には「大林組環境方針」を策定し、持続的な発展が可能な社会づくりへの貢献を基本理念として、省エネルギー・省資源やリサイクルの推進、廃棄物の発生抑制、有害物質の適性処理などの環境負荷低減に更に積極的な活動を進めてきました。
1999年度には、事務用品や事務機器等についてグリーン調達基準を作成し、2001年1月には「東京本社環境方針」に"全従業員がグリーン調達に努める" ことを追加し更に活動を推し進めてきました。

大林組では、これらの環境負荷低減活動のさらなる推進と、確実な実施を図るため、2000年7月より、当社独自の「グリーン調達ガイドライン」策定に向けた準備を開始し、12月には「環境専門委員会」の下に「グリーン調達基準専門部会」を設置し、策定を完了しました。
2001年4月1日から、東京本社にて運用を開始し、順次全店へ展開する予定です。ガイドラインでは、具体的なグリーン調達品目(「指定品目」)を選定し、その調達実績を把握して、確実な活動の展開を目指します。また、顧客や協力業者へも積極的にグリーン調達品目の採用・調達を提案していきます。

「グリーン調達ガイドライン」の概要は次のとおりです。
  1. 推進体制
    各支店の環境マネジメント推進担当者と連携を図りながら活動を展開していきます。また、「グリーン調達基準専門部会」において、「判断指標」等の見直しを行ない、「指定品目」の拡充を図ります。
  2. グリーン調達の対象品目(「指定品目」)の「判断指標」
    「グリーン購入法」に基づき「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(2001年2月2日)」で定められた特定調達品目の判断基準やエコマーク商品類型の認定基準、業界団体の規格等に「大林組環境方針」等の社内ガイドラインを加え、独自に判断指標を定めています。
  3. 「指定品目」の選定
    建設資機材や製品の中から「判断指標」に基づき、設計段階における環境配慮設計の実績や施工段階における調達実績、データ集計の容易性・確実性、有害化学物質を含む可能性がある品目、環境に有益な、また環境創生に寄与する品目などを加味して、「指定品目」を選定します。
  4. 調達実績の把握
    調達数量、調達金額の実績を確実に行うことにより、グリーン調達の徹底と確実性を向上します。
実績把握を行なう「指定品目」(13品目):
建設発生土、再生骨材、再生アスファルト・コンクリート、高炉セメント、再生鋼材(電炉鋼材)、型枠用熱帯材合板代替材(代替型枠材)、タイルカーペット、クロス、岩綿吸音版、Hf照明器具、節水型機器、オゾン層破壊ガスを使用しない消火システム及び装置、EM電線・ケーブル

大林組では、今後、グリーン調達の実績把握品目の拡充を積極的に図るとともに、持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献していきます。

以上
 
  ■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社  広報室企画課
TEL 03-5769-1014
東京都港区港南2-15-2  品川インターシティB棟