注）使用量の内訳は、建設施工現場における全電力、灯油及び軽油で仮設資機材運搬の自家物流も含む。但し本工事材並びに生コンクリート運搬車は産業分類では｢建設業｣ではなく、それぞれ｢運輸業｣、｢窯業｣に区分されるため除外されている

• 東京本社の環境マネジメントシステムの最高経営層に当たる｢東京本社環境協議会｣の下に｢CO2削減対策部会｣（部会長：地球環境室長、委員：17名、事務局：地球環境室EMS課）を設置（2000.12.19）し、建設施工による二酸化炭素排出量削減の推進母体としてCO2削減活動を推進しています。
• 省燃費運転研修をトラック以外のバックホウやクレーンにも拡大展開していきます。
• データ収集・解析システムを構築します。（現在構築中）
• 今後、削減活動成果である削減量の客観的な検証法を確立します。
• 当面、全店の総エネルギー使用量把握のために今年は108現場（土木50、建築58）を抽出しデータを収集します。（サンプル現場数のシェアーは12％強）
• 毎年の削減活動成果は、記者発表や当社の環境アニュアルレポートに発表します。

以上