| 大林組は、防災計画コンサルティング業務と自社開発のウォークスルー耐火スクリーンの販売を行う防災関連事業を平成13年10月1日から開始します。事業は、社内ベンチャーにより運営されます。 建築基準法の改正により、防火予測理論に基づく合理的な防災計画の立案による防災設備等の大幅な削減が可能となりました。更に、2002年6月実施予定の同法改正では、エレベーター前の防火区画設置が3階以上（住宅では4階以上）の建物へ義務づけられるなど、中小ビルにおいてもよりレベルアップした防災計画の立案が求められるようになります。これにより防災設備についても、狭い場所でも、所定の性能を確保し、かつ設置が簡単な製品に対するニーズが高まることが予想されます。 この改正により、ビルの防火区画の将来の市場規模は500億円以上に拡大することが予想され、また防火安全性能を確保しつつコスト低減が図れる防災計画への関心が高まるなか、防災計画などの防災コンサルティング事業の拡大が期待されます。 大林組は、法改正や安全性重視等による新たな防災関連ニーズの高まりに合わせて、社内ベンチャーによる、防災関連業務を行う新規事業を開始します。防災計画立案に関して有している豊富な経験を生かした防災計画コンサルティング業務と平成8年9月に自社開発し、既に販売を行っているウォークスルー耐火スクリーンを核とした防火設備販売業務を中心とした事業を展開します。 防災計画コンサルティング業務 高度な知識と蓄積されたノウハウを生かして、設計事務所等を対象に防災計画を含めた技術的な相談を含めた防災に関するコンサルティング業務を行っていきます。 1 防災計画の立案 2 防災計画書の作成 3 関係官庁との折衝など ウォークスルー耐火スクリーンの販売 大林組が1996年9月に開発し、既にシャッターメーカーを通じて販売が行われているウォークスルー耐火スクリーンは、その優れた特性から性能設計への移行や2002年6月の法改正による需要が見込まれています。新築、リニューアルを問わず、全国の設計事務所やコンサルタント会社、中小ゼネコン、学校、病院、養護施設などへ積極的な提案を図ります。また、評価基準が確定し、一般評定を取得すれば、さらに需要の拡大が見込めます。 ウォークスルー耐火スクリーンの特長は次のとおりです。
以上 |
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| ■この件に関するお問い合わせ先 大林組 東京本社 広報室企画課 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 お問い合わせフォーム プレスリリースに記載している情報は発表時のものです。 |
防災関連事業に着手します
防災計画コンサルティング事業とウォークスルー耐火スクリーン販売
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プレスリリース