| 大林組は、建設工事段階で排出されるCO2を削減するために、建設工事で使用されるトラック、ダンプトラック、建設機械を対象とした「省燃費運転法」の普及を進めています。 この度、大林組としては37回目となる「省燃費運転法」実体験研修会を、生コン車を使用して、8月24日、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：R.エクロート）及び京滋三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：京都府京都市、社長：堀左千夫）の支援を受けて、京滋三菱ふそう自動車販売株式会社向日町工場（京都府向日市）で実施しました。研修に参加したのは、大林組の協力会社である（株）長尾組（本社：京都府京都市、社長：長尾克美）のグループ会社である丸生運輸（株）（京都府京都市、社長：長尾俊幸）の運転者15名です。 大林組では、CO2削減のための取組みとして工事用トラックの燃料消費率を向上させる「省燃費運転法」の普及を1999年度から推進しています。2000年度には冬期雪道での研修や造成地におけるダンプトラックの省燃費運転法を確立し、これまでに28回、約540人が研修を終了しています。さらに、従来は非常に困難とされていた建設機械を対象とした省燃費運転法を確立し、2001年6月3日のクローラークレーンを皮切りに、90ﾄﾝ大型ダンプ、ラフテレーンクレーン、油圧ショベル、ホイールローダの省燃費運転研修会を、9回、約50人の研修を終了しています。この度、初めての試みとして、生コン車の省燃費運転法を確立し、導入しました。 国内の生コン車からのCO2総排出量は、年間約1,000千トンと推定されます。この内、当社の建設工事に係わる生コン車からのCO2排出量は、年間約70千トンです。（当社の建設工事段階のうちトラック、ダンプ（資材搬入車輌、生コン車除く）から排出されるCO2の排出量は、約110千トン） 生コン車から排出されるCO2の削減には、 1 燃料消費改善のための車体やエンジンの設計開発 2 建築物や構造物の設計や施工法の工夫 3 燃費消費率を向上させる運転（省燃費運転法） が有効とされています。 省燃費運転法の普及では、協力会社に所属する生コン車の運転者を対象とした省燃費運転研修会を実施し、研修後の日々の行動に「省燃費運転法」を取り入れることで、生コン車の燃料消費率の向上に伴うCO2排出量の削減を図ります。 生コン車は、その特性（重心が高い、流動物を積載、ドラムが回転など）から走行速度が遅く、かつ、積込み・積み下ろしや待機時間が長く、省燃費運転法の効果は低いと言われ、生コン車に対する省燃費運転法の導入はあまり行われていませんでした。 今回の研修では、まず燃費計を取付けた生コン車で通常の運転方法で走行し、研修室での省燃費ビデオや省燃費マニュアル等による座学研修の後、省燃費運転の実体験を行いました。実体験では、生コン車の走行条件を加味して、特に「早めのシフトアップ」や「高速段の多用」によるエンジン回転数の低減及び惰力走行の多用などの省燃費のポイントを励行し、 約5kmの実地走行を行いました。 その結果、大型生コン車の場合で平均で約22％の燃料削減率と約26％の燃費向上率、中型生コン車の場合で平均で約13％の燃料削減率と約14％の燃費向上率を確認できました。 今回の受講者15名が生コン車で省燃費運転運転を行った場合、1台あたりの年間走行距離1万qとして換算すると、生コン車15台で最大年間のCO2排出量で約28トンの削減、燃料費で約74万円の削減効果があります。また、国内の生コン車から排出されるCO2の総排出量に換算すると、約200千トンを削減することが期待できます。 今後も引続き、工事事務所に出入りするトラック、ダンプ、建設機械の運転者を対象とした省燃費運転研修会を実施していくと共に、生コン車の運転者を対象とした省燃費運転研修会も積極的に実施してゆく予定です。 大林組では、研修を受講した運転者に、省燃費運転のポイントを記した修了証に加えて、トラックの外部に張付けるマグネット式の「省燃費運転中」マークを配布し、研修後の日々の運転において、CO2削減活動に向けた責任ある運転の励行を呼びかけています。 これらの「省燃費運転法」の普及などの活動により、大林組では2010年までに現場から排出されるCO2の量を、1990年比17％削減を目指します。
以上
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| ■この件に関するお問い合わせ先 大林組 東京本社 広報室企画課 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 お問い合わせフォーム プレスリリースに記載している情報は発表時のものです。 |
生コン車に、初めて「省燃費運転法」を導入！
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