施設のライフサイクルコストの削減をサポートします

プレスリリース

pointer 施設のライフサイクルコストの削減をサポートします
独自の手法によりESCO事業によるコスト削減メリットの最大化を追求します
  大林組は、ESCO事業を実施するにあたって必要な調査・診断、および事業者募集までのコンサルタント業務を一括して受託し、さらに事業者が現れない場合は、自らが事業者となる「アンカー事業者付きESCO事業者公募業務」を新規事業として取り組みます。第一弾として、特定医療法人愛仁会(本部:大阪市北区、理事長:根岸宏邦)が所有する6つの施設を対象としたESCO事業者の募集・選定を代行します。

ESCO(Energy Service Company)事業は、既存建物の設備等について、所有者以外の事業者(ESCO事業者)が自らの資金とノウハウを活用して省エネルギー化を図り、その効果である光熱水費の減額分を建物所有者とESCO事業者が享受するしくみです。改正省エネルギー法が施行され、具体的なエネルギー削減手法として注目されるESCO事業ですが、施設オーナーサイドでのESCO事業に対する知識が不足していること、初期の調査や診断など初期費用がかかるなどの理由から、これまでにESCO事業の市場は本格的に拡大していません。

大林組は、(株)オーク・エルシーイー(大林組100%出資、社長:清水 満、本社:東京都千代田区)の協力を得て、初期費用を超えるコスト削減メリットを保証する「アンカー事業者付きESCO事業者公募業務」を施設オーナーに提案し、ESCO事業への取組みを支援します。具体的には、大林組およびオーク・エルシーイーが窓口となり、ESCO事業者を公募します。複数のESCO事業者からの提案を、コスト削減効果の大きさ、提案の実現性、施設オーナーへの保証額の大きさなどの面から総合的に審査し、最も優れていると認められる事業者をESCO事業者として選定します。事業者決定後、事業内容の詳細、補助金等の申請などについて、施設オーナーがアドバイザーとしての大林組およびオーク・エルシーイーを通じて選定されたESCO事業者と協議し、合意に至れば契約を締結してESCO事業を実施します。

この大林組独自の事業スキームの特長を整理すると以下のようになります。
  1. アンカー事業者としてのESCO事業の実施を保証します

    調査・診断・募集に係る初期費用を超えるコスト削減メリットの保証を募集条件とし、応募者がない場合には、自らがその条件にてESCO事業を実施します。施設オーナーからみれば、ESCO事業の実施が保証されることで、一定水準以上のコスト削減効果が期待できます。
     
  2. コスト削減効果が確認される場合のみ、初期のコンサルティング費用を請求します

    成功報酬型のコンサルタントとして、コスト削減メリットが確認された場合のみフィーを受け取ります。これによって、調査・診断などに係る初期費用に関する施設オーナーの実質的な負担をゼロにすることになります。
     
  3. 最大限のコスト削減効果が見込まれます

    事業者を公募するという手順を経るため、1者からだけの提案でなく、複数の提案を比較考慮し、施設オーナーにとって最良の提案を採択することが可能です。
     
  4. 経営の観点からのコンサルティングを実施します

    単体施設が対象となってきたこれまでのESCO事業と異なり、今回の事業のように複数施設を対象とすることも可能であり、施設オーナーにとってより幅広い経営の観点から事業に取り組むことができます。さらにESCO事業の実施を端緒として、施設の統合管理(ファシリティマネジメント)の実施も支援します。

今後大林組は、オフィス・工場・大学・病院など、複数の施設を保有・運営するオーナーに対して、「アンカー事業者付きESCO事業者公募業務」を積極的に提案し、施設オーナーによる省エネルギー、ライフサイクルコストの削減の取り組みを支援してまいります。

大林組では、平成13年11月に、将来の分社化を前提に社内ベンチャー方式で、プロパティマネジメント事業部を設立し、これまでゼネコンとして培った技術・ノウハウをコアコンピタンスとして、既存の建物・設備(ストック)を対象とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。今回の愛仁会からの受託にあたっても、プロパティマネジメント事業部がオーク・エルシーイーと連携して業務の遂行にあたっております。今回の受託を契機として、プロパティマネジメント事業部を窓口として、「アンカー事業者付きESCO事業者公募業務」に重点的に取り組み、3年後の事業規模として、受託件数10件、売上高1億円(ESCO事業規模に換算して20億円)、5年後には30件3億円(同60億円)を目指します。
以上
■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室企画課
東京都港区港南2-15-2  品川インターシティB棟
TEL 03-5769-1014