産業廃棄物収集運搬業トラックに省燃費運転法導入~ゼロエミッション活動の一環として、産廃運搬業大手のタケエイ、共同土木と協力し、実体験研修会を開催しました~

プレスリリース

pointer 産業廃棄物収集運搬業トラックに省燃費運転法導入
ゼロエミッション活動の一環として、産廃運搬業大手のタケエイ、共同土木と協力し、実体験研修会を開催しました
  大林組は、産業廃棄物収集運搬業大手の(株)タケエイ及び(株)共同土木と協力し、産廃用トラックに省燃費運転法を導入しました。

4月20日に(株)タケエイ(本社:東京都江戸川区、代表者:三本 守)水江事業所(神奈川県川崎市)で27名、5月11日には(株)共同土木(本社:埼玉県上尾市、代表者:岡林 満)埼玉中間処理工場(埼玉県北葛飾郡庄和町)で30名、合計57名の運転者を対象とした「省燃費運転法」の実体験研修会を、日産ディーゼル工業(株)(本社:埼玉県上尾市)及び関東日産ディーゼル(株)(埼玉販売本社:埼玉県上尾市)の支援を受けて実施しました。

今回、産業廃棄物収集運搬業に従事するトラック運転者を対象にした省燃費運転研修会を、異なる事業者に対し、連続して開催したのは建設業界初の試みです。大林組は、省燃費運転法をより広範囲に普及する事がCO2のトータル排出量削減に有効と考え、建設現場だけでなく、産業廃棄物収集運搬業者に対しても積極的に研修会開催を働きかけていきます。

大林組は、持続可能な社会経済システム構築のため、全社を挙げて環境負荷低減に取り組んでいます。具体的には、「CO2排出量削減」、「建設廃棄物対策」(注1)、「グリーン調達」、「有害化学物質対策」の4項目を中期的課題に掲げ、環境保全活動を推進しています。
この内、「CO2排出量削減」に関しては、1999年12月に建設業界で初めて建設現場で使用されるトラックを対象に省燃費運転研修会を開催して以来、建設機械を対象とした省燃費運転研修会を含めて43回の研修会を開催し、約800名の運転者・オペレータが受講しました。

日本国内で排出されるCO2の40%以上が建設関連と言われており、社会的に及ぼす影響は無視出来ません。建設現場で発生するCO2の約70%はトラック(ダンプトラック含む)と建設機械によるもので、特にトラックからの排出量がその3分の1を占めています。
トラックから排出されるCO2の削減には、
@燃料消費率改善のためのトラック本体やエンジンの設計開発
A建築物や構造物の設計や施工法の工夫によるトラック使用及び走行距離の削減
B燃料消費率を向上させるトラックの運転
が有効ですが、大林組ではBの燃料消費率を向上させるため、「省燃費運転法」をトラックの運転者に普及させるよう努力しています。

省燃費運転の実体験研修会の具体的な内容は以下の通りです。まず燃費計を取付けたトラックで通常の運転方法で走行し、燃料消費率を把握します。研修室での省燃費ビデオや省燃費マニュアル等による座学研修の後、省燃費運転の実体験を行います。実体験では、エンジン回転数の低減、一定速度運転、高速段の多用、エンジンブレーキの活用など4項目の省燃費のポイントを励行し、3~5kmの実地走行を行います。

今回開催した2回の研修会では、平均して約21%の燃料が削減できました。受講者全員(57名)が大型トラックを運転した場合、1台あたりの年間走行距離10万qとして換算すると、年間のCO2排出量で約570トンの削減、燃料費で約1,500万円の削減効果があります。(軽油1L当り2.64kgのCO2を発生すると想定。軽油1Lは70円で計算。)

実際に研修を受講した運転者には、修了証及びトラックに張付ける「省燃費運転中」マークを配布し、作業を協同して行っている作業員等にも省燃費運転法の理解を求め、研修後の日々の運転において、運転者が円滑にCO2削減活動が行えるようにしています。
大林組では、一連の「省燃費運転法」の普及などの活動により、2010年までに現場から排出されるCO2の17%削減(1990年比)を目指します。


注1:大林組は「建設廃棄物対策」として、丸の内ビルディングや電通本社ビルなどの工事現場でゼロエミッション活動を行っています。ゼロエミッションとは、産業界では「生産現場から発生する廃棄物の最終(埋立)処分量をゼロにする」と定義されていますが、大林組では、完全な「ゼロ」エミを可能にするガス化溶融炉の利用が地域的に限定されるという現状等を考慮して、「建設廃棄物の最終処分率5%以下或いは最終処分量5kg/m2以下をゼロエミッションの達成」と定義し、可能な限りの「ゼロエミ化」を目指しています。建設現場から発生する廃棄物を削減したり、廃棄物を再資源化して利用する事で、余分な製品の生産を抑制する事が出来るため、現場のゼロエミ化は結果としてCO2排出量の削減にも大きく貢献します。大林組では、省燃費運転の普及を通じてゼロエミッション活動の効果を更に高めることで、持続可能な社会システムの構築を目指し、建設業に従事する大林組以外の企業を含めたトータル的な環境負荷低減に取り組んでいます。
省燃費運転法研修会の様子 産廃用トラックの省燃費運転
以上
  ■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室企画課
東京都港区港南2-15-2  品川インターシティB棟
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