建設業界待望のCI−NET LiteS V2.1「出来高・請求業務」のASPサービスが平成15年11月よりスタート~CIWEBTM(シーアイウェッブ)サービスで全面的サポート~

プレスリリース

pointer 建設業界待望のCI−NET LiteS V2.1「出来高・請求業務」のASPサービスが平成15年11月よりスタート
CIWEBTM(シーアイウェッブ)サービスで全面的サポート
 
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
株式会社大林組
鹿島建設株式会社 
清水建設株式会社 
株式会社竹中工務店

株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム(http://www.construction-ec.com/)(以下 CEC.COM、本社;東京、社長;宇治 則孝)は、建設産業の標準EDI方式である「CI-NET LiteS V2.1」を使用し、建設企業の調達業務の合理化に極めて効果の大きい「出来高・請求業務」の電子化について、CEC.COMの出資会社であり、大手ゼネコンの株式会社大林組(以下 大林、本社;東京、社長;向笠 愼二)、鹿島建設株式会社(以下 鹿島、本社;東京、社長;梅田 貞夫)、清水建設株式会社(以下 清水、本社;東京、社長;野村 哲也)、株式会社竹中工務店(以下 竹中、本社;大阪、社長;竹中 統一)と検討を重ねた結果、大手ゼネコン4社が共同で開発するシステムを、本年11月よりCEC.COMのCIWEBTMサービスで提供することで合意した。

  1. CIWEBTMサービスの現状

    CEC.COMが提供するCIWEBTMサービスは、建設産業の標準EDI方式である「CI-NET LiteS V2.0」に準拠した「見積・注文業務」サービスを平成14年9月から提供しており、大手ゼネコン4社の協力会社を中心に現在、2,500社を超える申込を受けている。ここでは、見積依頼/見積回答、注文書/注文請書のやり取りがインターネットを介して迅速に行える他、注文書/注文請書の電子データ保管により、印紙代の削減効果が認識され、協力会社の利用促進に拍車が掛かっている。また、発注者企業としては、大林、鹿島、清水、竹中に加えて、安藤、熊谷、フジタが参加しており、今後とも増加の傾向にあり、建設業界の電子商取引を実現する必須インフラサービスとして普及展開しているところである。
     
  2. V2.1「出来高・請求業務」開発の狙い

    建設業の電子調達の推進にあたっては、上記「見積・注文業務」の次の工程である「出来高・請求業務」が、電子化による改善効果が極めて大きく、業界各社よりその実現が強く要望されていたところである。特に受注者企業にとっては、毎月、個々の建設現場に出向いて出来高報告/承認をもらい、その後、区々の様式で請求書を配送する業務を、インターネットを介して迅速且つ効率的に実施出来ることにより、大幅な業務の改善、省力化が達成できる。また、発注者企業にとっても、毎月大量に発生する出来高報告、請求書の確認業務や社内システムへのデータ投入業務が大幅に改善され、月次業務の省力化が達成できる。これにより、建設業界全体の業務効率化に大きく貢献できるものと期待される。
    このため、(財)建設業振興基金は、CI-NET LiteS V2.1として「出来高・請求業務」の規約を制定し、業界への普及促進を進めてきたところであり、大手ゼネコン4社は、いち早くこれに対応し、各社の調達業務システムとして導入することを決め、その運用をCEC.COMのCIWEB™サービスで実施することとした。
    これにより、電子調達に必要な一連のサービスが整うことにより、建設業界のインフラ構築が一段と加速されることが期待される。
     
  3. 大手ゼネコン4社の取り組みと今後の予定

    大手ゼネコン4社は、V2.1「出来高・請求業務」を自社の電子調達システムとして活用する方針に基づき、4社で共同開発することについて合意し、本格的なシステム開発に着手しており、本年11月に完成の見込である。
    CEC.COMは今後、主要な発注者企業、受注者企業にご協力いただき、総合的な試験を実施の上、本年11月に、CEC.COMのCIWEBTMサービスに追加して本格的なサービスを開始する。
     
  4. 利用料金

    CIWEBTMは、受注者企業向けのASPサービスであり、発注者企業は、「CI-NET LiteS」に対応した社内システムから本サービスを利用するため、発注者企業の利用料金は無料としている。
    今回のV2.1「出来高・請求業務」の機能提供により、電子商取引の見積から請求までの一貫したサービスの提供が可能となった。従って、利用料金についても、一貫したサービスに対応する調整が終わり次第公表する予定である。
     
  5. 想定利用企業数

    平成16年度に、5,000社程度の利用を想定している。
     

以上
  ■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室企画課
東京都港区港南2-15-2  品川インターシティB棟
TEL 03-5769-1014