建設業界待望のCI−NET LiteS Ｖ2.1「出来高・請求業務」のASPサービスが平成15年11月よりスタート
CIWEB™（シーアイウェッブ）サービスで全面的サポート
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
株式会社竹中工務店 |
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム（http://www.construction-ec.com/）（以下 CEC.COM、本社：東京、社長：宇治 則孝）は、建設産業の標準EDI方式である「CI-NET LiteS V2.1」を使用し、建設企業の調達業務の合理化に極めて効果の大きい「出来高・請求業務」の電子化について、CEC.COMの出資会社であり、大手ゼネコンの株式会社大林組（以下 大林、本社：東京、社長：向笠 愼二）、鹿島建設株式会社（以下 鹿島、本社：東京、社長：梅田 貞夫）、清水建設株式会社（以下 清水、本社：東京、社長：野村 哲也）、株式会社竹中工務店（以下 竹中、本社：大阪、社長：竹中 統一）と検討を重ねた結果、大手ゼネコン4社が共同で開発するシステムを、本年11月よりCEC.COMのCIWEB™サービスで提供することで合意した。
CIWEB™サービスの現状
CEC.COMが提供するCIWEB™サービスは、建設産業の標準EDI方式である「CI-NET LiteS V2.0」に準拠した「見積・注文業務」サービスを平成14年9月から提供しており、大手ゼネコン4社の協力会社を中心に現在、2,500社を超える申込を受けている。ここでは、見積依頼／見積回答、注文書／注文請書のやり取りがインターネットを介して迅速に行える他、注文書／注文請書の電子データ保管により、印紙代の削減効果が認識され、協力会社の利用促進に拍車が掛かっている。また、発注者企業としては、大林、鹿島、清水、竹中に加えて、安藤、熊谷、フジタが参加しており、今後とも増加の傾向にあり、建設業界の電子商取引を実現する必須インフラサービスとして普及展開しているところである。
V2.1「出来高・請求業務」開発の狙い
建設業の電子調達の推進にあたっては、上記「見積・注文業務」の次の工程である「出来高・請求業務」が、電子化による改善効果が極めて大きく、業界各社よりその実現が強く要望されていたところである。特に受注者企業にとっては、毎月、個々の建設現場に出向いて出来高報告／承認をもらい、その後、区々の様式で請求書を配送する業務を、インターネットを介して迅速且つ効率的に実施出来ることにより、大幅な業務の改善、省力化が達成できる。また、発注者企業にとっても、毎月大量に発生する出来高報告、請求書の確認業務や社内システムへのデータ投入業務が大幅に改善され、月次業務の省力化が達成できる。これにより、建設業界全体の業務効率化に大きく貢献できるものと期待される。
このため、（財）建設業振興基金は、CI-NET LiteS V2.1として「出来高・請求業務」の規約を制定し、業界への普及促進を進めてきたところであり、大手ゼネコン4社は、いち早くこれに対応し、各社の調達業務システムとして導入することを決め、その運用をCEC.COMのCIWEB™サービスで実施することとした。
これにより、電子調達に必要な一連のサービスが整うことにより、建設業界のインフラ構築が一段と加速されることが期待される。
大手ゼネコン4社の取り組みと今後の予定
大手ゼネコン4社は、V2.1「出来高・請求業務」を自社の電子調達システムとして活用する方針に基づき、4社で共同開発することについて合意し、本格的なシステム開発に着手しており、本年11月に完成の見込である。
CEC.COMは今後、主要な発注者企業、受注者企業にご協力いただき、総合的な試験を実施の上、本年11月に、CEC.COMのCIWEB™サービスに追加して本格的なサービスを開始する。
利用料金
CIWEB™は、受注者企業向けのASPサービスであり、発注者企業は、「CI-NET LiteS」に対応した社内システムから本サービスを利用するため、発注者企業の利用料金は無料としている。
今回のV2.1「出来高・請求業務」の機能提供により、電子商取引の見積から請求までの一貫したサービスの提供が可能となった。従って、利用料金についても、一貫したサービスに対応する調整が終わり次第公表する予定である。
想定利用企業数
平成16年度に、5,000社程度の利用を想定している。
以上
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■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室企画課
東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟
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