| 大林組は、（株）エヌ・ティ・ティファシリティーズ（本社：東京都港区、社長：布谷龍司）及び日本管財（株）（本社：兵庫県西宮市、社長：福田武）と共同で出資した特別目的会社（SPC）「PFI六本木GRIPS（株）」を通して「政策研究大学院大学施設整備等事業」に取り組んで参りました。この程、同事業が着工の運びとなり、平成15年9月2日、東京都港区六本木7丁目の計画敷地内において、吉村融政策研究大学院大学学長をはじめ大学関係者、PFI事業関係者の列席のもと、工事安全祈願祭が実施されました。 当事業は、本年度文部科学省が計画・推進している国立大学PFI事業14案件の第1号となる事業で、政策研究大学院大学が東京都新宿区にある現在の暫定キャンパスから、東京都港区の東京大学六本木地区跡地の一部へ平成17年4月に移転することに伴い、新キャンパスの建設と、施設引渡後13年間の維持管理業務をBTO方式のPFI事業として実施するものです。 大林組、（株）エヌ・ティ・ティファシリティーズ、日本管財（株）、（株）関電工（本社：東京都港区、社長：平井貞雄）及び高砂熱学工業（株）（本社：東京都千代田区、社長：石井勝）の5社からなる企業グループが、本年4月に落札者となり、その後5月9日に大学と落札者との基本協定を締結、6月25日に大学と事業主体となる特別目的会社「PFI六本木GRIPS（株）」と事業契約を締結し、今般の工事着工の運びとなりました。 9月2日の安全祈願祭では、政策研究大学院大学・吉村学長、（株）山下設計・横山社長、PFI六本木GRIPS（株）・小栁郁夫、大林組・原専務の4名が、それぞれ大学、設計者、事業者、施工者を代表して鍬入れの儀に臨み、15ヶ月に及ぶ建設工事の安全を祈願しました。 今後、平成17年1月末の竣工に向けて、大林組、関電工及び高砂熱学工業鰍ﾉよる施工が本格化します。また、大学の引越し期間を挟んだ平成17年3月末の引渡後、平成30年3月までの13年間にわたり、エヌ・ティ・ティファシリティーズと日本管財（株）が大学施設の維持管理業務を行います。 施設の概要は次のとおりです。
以上
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| ■この件に関するお問い合わせ先 大林組 東京本社 広報室 企画・報道・IRグループ 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 お問い合わせフォーム プレスリリースに記載している情報は発表時のものです。 |
国立大学PFIの第1号案件、政策研究大学院大学施設整備等事業が着工
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