電子納品に対応した竣工検査支援システムを開発、販売を開始

プレスリリース

pointer 電子納品に対応した竣工検査支援システムを開発、販売を開始
CALS/ECを飛躍的に効率化します
  大林組は、オーク情報システム(株)(本社:東京都墨田区、社長:長谷川 博)、川田テクノシステム(株)(本社:東京都荒川区、社長:小神野竹男)、日本サイバースペース(株)(本社:東京都文京区、社長:中根一成)と共同で、電子納品に対応した竣工検査支援システムを開発しました。電子化された書類の日常の整理をシステム化し、竣工検査の書類作成作業を軽減するとともに、スピーディな竣工検査を実現し、電子納品への一連の業務を効率的に処理することができます。
12月1日からオーク情報システム、川田テクノシステム、日本サイバースペース各社から販売を開始しました。

国土交通省が進めている公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)は、公共事業に関する情報を電子化し、ネットワークを介して情報の共有化を図ることで、事業全体の生産性の向上を図ることを目的としています。2004年度末までの導入を目指して、試行的に運用が開始されています。このシステムの導入により、公共工事においては、設計、積算、入札、契約、施工などの一連の業務が電子化されます。それら業務の中で、工事の竣工時には、竣工検査が行われ、検査に合格後、施工に関する書類、図面、写真などを電子化してCD−ROMに記録したものを、引渡しに合わせて納める電子納品が行われます。
竣工検査では、電子化された施工に関する書面や図面、写真などを利用して、確認が進められます。具体的には、工事内容の説明、数量の確認、施工手順や工程の説明、品質管理状況の確認、受発注者間で行われる指示や変更事項、それらの承認などの履歴などについて、さまざまな確認が行われますが、電子納品の仕様により電子化された情報は一覧性に欠けており、さまざまな情報の関連づけがなされていないまま保存されているために、確認に多くの時間を要したり、紙の資料で補足説明がなされるなど、結果として効率性の面で課題がありました。
図面や書類、写真などを保存し、形式ごとの属性で保存する電子納品ソフトは、ソフトメーカーから販売されていますが、竣工検査の流れに合わせて必要に応じて関連する資料をリンクさせ効率良く閲覧することができる機能はありませんでした。竣工検査の流れに合わせて必要な図面や書類、写真を効率良く閲覧することができるソフトの開発が望まれていました。

大林組は、オーク情報システムと川田テクノシステム、日本サイバースペースと共同で、CALS/ECの導入に対応し、効率的な竣工引渡しを行うことを目的に、図面や書類、写真などの日常の電子化から、竣工検査、電子納品までを一貫して行うことができるシステムを開発しました。日常の書類等の電子化から類型的に保存を行うことで、竣工検査の流れに合わせて必要な書類を効率良く取り出すことができます。これにより、従来課題が多かった電子情報を用いた竣工検査を飛躍的に効率化することができます。また、利用した電子情報は、そのまま電子納品ソフトにデータ変換され電子納品をすることができます。受領した発注者ではそのまま会計検査の資料として利用することもできます。

システムを利用した情報の流れと、特長は次のとおりです。
  1. 日常の書類管理

    日常発生する図面や書類、写真などの情報を電子化により共有を図りながら、文書作成から提出、承認、保存までの作業を効率的に行うことができます。
     
  2. 竣工検査

    日常の書類管理で蓄積された情報をそのまま利用して、竣工検査の流れに合わせて必要な情報を効率良く取り出すことができます。これにより、検査書類の作成に要する時間の大幅な短縮と、電子化による課題だった効率的かつ迅速な竣工検査を実現することができるようになりました。
     
  3. 電子納品

    竣工検査を終えた電子情報は、そのままCD−ROMに記録して、電子納品を行うことができます。
     
  4. 会計検査

    任意の検索にも、さまざまな資料を関連づけて効率良く抽出することができるので、納品後の会計検査にも便利です。
     
  5. 施工会社用の記録

    施工の流れに沿って体系的に記録されているので、CD−ROMがそのまま施工記録となり、必要に応じて書類等の検索を行うことができます。
     
  6. パッケージ版とASP版

    インターネット環境が整っている現場には情報共有を行いながら利用するASP版( 定価:ASPの契約内容による)、整っていない現場にはパソコンで利用するパッケージ版(定価:6万8千円)があります。作成されたデータは互換性がありますので、環境によってシステムを使いわけても、社内でデータを統一して管理することができます。

今後は、積極的に販売活動を行い、支援システムの販売売上げを次のとおり目指します。

各社の売上目標(単年度)
  初年度 3年後
オーク情報システム 600万円 1,200万円
川田テクノシステム 900万円 1,800万円
日本サイバースペース 1,000万円 3,500万円

竣工検査支援システム画面例
以上
  ■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室 企画・報道・IRグループ
東京都港区港南2-15-2  品川インターシティB棟
TEL 03-5769-1014