従来の3倍の長さの耐火スクリーンに関する性能評価の認定を取得

(株)内外テクノスから柔らかい素材の防火設備「テクノス耐火スクリーン」の販売を開始

プレスリリース

大林組の子会社である(株)内外テクノス(本社:埼玉県入間郡、社長:赤尾正俊)は、大林組が開発した「ウォークスルー耐火スクリーン」の指定性能評価機関による性能評価について、従来の3倍の長さとなる間口15m(避難ドア付)までの認定を、昨年12月に取得しました。今後は、内外テクノスが「テクノス耐火スクリーン」という商品名で、高機能の防火設備として販売していきます。

現在、建築基準法では、火災発生時に延焼拡大を防止し煙から人命を守るために、建物の規模や用途に応じて一定の広さの区画を設けることが定められています。従来は、これらの区画毎に鋼製シャッターを設置し、必要に応じて非常出口となる防火扉をシャッターに併設していたため、設計の自由度が制限されてしまうほか、シャッター降下時に「閉じ込められてしまう」という恐怖感が生じたり、誤ってはさまれてしまう危険性があるなど多くの課題がありました。
これに対応する技術として、大林組が開発した「ウォークスルー耐火スクリーン」は、シリカクロスという柔らかい素材でできたスクリーン状の防火設備です。軽量薄型のスクリーンを使用しているのでコンパクトに収納でき、設計の自由度も向上します。さらに、柔らかい素材なので、安全性が向上するとともに、光の透過性があるため取り残される恐怖感も和らげます。
現在、類似の製品が各社から販売されておりますが、いずれも間口5mまでのスクリーンしか大臣認定を取得していないため、広い空間に活用するためには、建物個別に性能検証等を行わなければならず、認定取得に期間とコストがかかっていました。

この度、内外テクノスは、従来の3倍の長さとなる間口15m(避難ドア付)までの耐火スクリーンの大臣認定を、業界で初めて取得しました。これまで必要だった個別評定による大臣認定が不要になり、建築主事等の確認のみで建築確認申請を提出できるようになるので、設計工期の短縮や申請手続に要する費用を低減することが可能です。また、間口15mまでの対応が可能となったので、間口の小さい通路から、ロングスパンの大空間まで幅広く対応することができます。
この技術を開発した大林組では、すでにオフィスやホテル、商業施設、教育施設などで多くの実績を上げており、今後は内外テクノスが「テクノス耐火スクリーン」として販売していきます。


「テクノス耐火スクリーン」の特長は次の通りです。
  1. 空間を自由に活用することが可能

    軽量薄型で柔らかい素材のスクリーンを使用しているので、コンパクトに収納できます。また、避難開口がスクリーンと一体となっており、従来、必要だったレールポストや防火扉が不要なので、空間の自由度が向上します。


  2. 狭い通路から大空間まで幅広く対応

    レールポストや防火扉などの設備が不要なので、狭いエレベータホールにも設置することができます。また、間口15mまでの大臣認定を取得したことで、ロングスパンなどにも設置しやすくなりました。


  3. 優れた動作安全性やパニック防止性

    従来の鋼製シャッタ−及び避難扉と比較して、車椅子・高齢者などでも容易にスクリーンドアを通過することができるので、災害弱者でも安全に避難することができます。また、柔らかいスクリーンが静かに降下するので、「閉じ込められてしまう」といった恐怖感がなく、パニックを防止します。


  4. 耐火性、高遮煙性

    スクリーンの素材であるシリカクロスは、耐火性、断熱性が非常に優れています。約1000°Cの熱に1~2時間さらされても溶けたり変形したりすることはありません。さらに、防火防煙シャッターと同等の遮煙性能を有しているので、エレベーターホールなどの竪穴区画に最適な防火設備です。

内外テクノスは、高機能の防火設備「テクノス耐火スクリーン」を新築物件やリニューアル工事に積極的に提案していきます。


以上

■この件に関するお問い合わせ先
(株)内外テクノス 東京商事事業部
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大林組 東京本社 広報室 企画・報道・IRグループ
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