4月1日付で技術開発体制を見直しました

プレスリリース

pointer 4月1日付で技術開発体制を見直しました
  大林組は、4月1日付で技術開発部門の組織体制を見直しました。

建設事業において、技術戦略は極めて重要な事項であり、会社の事業戦略全体と相互に大きな影響を与えあうものです。
今回の組織改正は、技術戦略機能(技術戦略を立案、推進していく機能)と事業戦略機能との結びつきを、組織面で強化・一体化することにより、技術開発の成果を本業である建設事業の収益に一層寄与させることを狙いとして実施するものです。

今回の改正の主なポイントは次のとおりです。

  1. 「技術企画部」を廃止し、技術戦略機能は土木・建築別にそれぞれの事業傘下の部門が担当します。

    従来、全社的な技術戦略機能を担当する部門は、土木本部や建築本部の事業傘下でなく、両事業から独立した組織である「技術企画部」が土木・建築の両方を担当していました。
    今回の改正では、技術戦略機能と事業戦略機能を、組織面で一体化することが望ましいとの判断から、全社的な技術戦略機能は、土木・建築別にそれぞれの事業傘下に組み込むこととしました。土木は「土木技術本部企画部」と「土木本部本部長室」が、建築は「建築本部本部長室」がその役割を担います。これに伴い、「技術企画部」は廃止します。
     
  2. 技術戦略基本方針は、トップダウンで随時、機動的に決定していきます。

    技術戦略基本方針は、主として副社長以上のメンバーで構成する経営会議において、各メンバーが技術に関する方向性を経営の大局的見地から意見交換し、トップダウンで随時、機動的に基本方針を決定、改訂していきます。この会議には、技術研究所長や設計本部長など技術開発関連部門のトップも同席し、意見交換します。

     
  3. 開発テーマの選定と技術開発予算の決定

    社長を委員長として経営トップ数名で構成する「技術戦略委員会」を必要に応じて、随時開催します。同委員会では、経営会議で決定した技術戦略基本方針に沿って、当社が取り組むべき個別開発テーマとその予算を機動的に審議、決定していきます。

以上
  ■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室 企画・報道・IRグループ
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