| 大林組は、さいたま市による浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業施設建築物整備事業の特定建築者の公募に応募し、当社の提案が採用されることが決定しました。今後、国内で初めての開発型証券化スキームを活用した市街地再開発事業を、UFJ信託銀行（株）、（株）パルコ、野村證券（株）とともに進めてまいります。 今回提案した開発型証券化スキームの最大の特徴は、保留床を購入予定のREITと信託受益権を保有する有限会社浦和ストリーム（中間法人が出資、大林組が匿名組合出資を行う特別目的会社）との間で、建築の許認可取得前の段階で、信託受益権の売買契約を締結するところにあります。通常この段階では、開発期間が長期にわたるため売買価格を決定することは行われていません。今回これが可能になったのは、（1）パルコとの間で20年の定期借家契約を締結し、NOI（金利・償却控除前利益）を固定化できる見込みとなったこと、（2）売買価格を将来の金利変動により一定の幅で変動させることを売買条件に盛り込んだことによります。なお、大林組はその金利リスクを別途ヘッジしております。 また、この段階で売買契約ができることにより、有利な条件での資金調達も可能となりました。 当該プロジェクトは、施行者であるさいたま市の代わりに特定建築者が、公共施設として図書館及び駐車場を、民間施設として商業店舗等を建築するものです。 各社の役割は、以下のとおりです。UFJ信託銀行が特定建築者となり、さいたま市と特定建築者協定、パルコとの定期借家契約、建設工事の発注等の業務を行います。パルコは民間施設を一括賃借し、商業店舗として運営します。野村證券は大林組とFA契約を締結のうえ、開発に必要な資金調達についてアドバイスを行います。また、大林組はUFJ信託銀行から開発業務を受託し、この開発業務全体のコーディネートを担当します。  本事業の事業費は、総額300億円（土地代含む）を超える予定であり、大林組が受注する予定の工事請負金は200億円を超える見込みです。 大林組ではPFI事業をはじめ、今後このような開発型証券化スキームを積極的に活用し、開発事業への参画・工事受注の強化を図っていく所存です。 【事業概要】
以上
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| ■この件に関するお問い合わせ先 大林組 東京本社 広報室 企画・報道・IRグループ 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 お問い合わせフォーム |
浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業に開発型証券化スキームを活用
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