| 大林組は、企業の事業継続計画（BCP／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）を支援するためのツールとして、自然災害リスク診断システムを開発、実用化しました。このシステムを活用して、顧客が保有する有形資産の災害リスクを短時間で簡易評価することができます。 最近、大規模な地震や風水害が多発しており、自然災害に対する意識が高まっています。生産施設を保有する製造業に限らず、事務所ビルなどを保有するサービス業などでも、災害により有形資産が被害を受けても事業を継続できるよう、BCPが重要視されるようになっています。 従来から自然災害のリスクを診断する取り組みはありましたが、被害の予測や損害コストなどについて詳細かつ高精度に評価を行っていたため、評価・分析には多大な時間とコストを要し、建物オーナーがリスク診断を気軽に依頼しにくい状況にありました。 大林組は、企業の自然災害に対するリスクマネジメントを支援するためのツールとして、自然災害リスク診断システムを開発しました。本システムは、大林組独自の自然災害リスク評価マトリクス（※1）に基づいてシステムを構成しています。 建物の設計仕様、立地条件、劣化状況、運用実態など、顧客へのヒアリングや図面調査による70項目程度のデータをパソコンに入力することで、地震、台風、大雨の3つの自然災害について、建物内の人的・物的な被害の程度を迅速かつ定量的に評価します。また、建物の自然災害に対する強さや弱さ、および二次診断（※2）（詳細診断）や災害対策の必要性を提示することができます。 本システムの特長は下記の通りです。
※1 災害別に、建物仕様等と具体的な被害影響との関係をマトリクス化したもので、各災害の特性や被害事例データなどを基に作成している
以上
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「災害に強い企業」を支援するため、簡易診断システムでアドバイス
災害時の事業継続性を自然災害リスク診断システムで評価します
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