電子マニフェスト(産業廃棄物管理票)の利用を全店に拡大し、廃棄物の管理を強化します

プレスリリース

pointer 電子マニフェスト(産業廃棄物管理票)の利用を全店に拡大し、
廃棄物の管理を強化します
  大林組は、建設廃棄物処理の管理強化と関連業務の効率化を目的に、電子マニフェストの利用を全店に拡大いたします。また、各店毎に特定の業者と建設廃棄物処理委託の年間契約を結ぶ基本契約を導入します。

産業廃棄物の処理を委託する場合、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行して処理業者に渡すことが義務付けられています。廃棄物の種類、数量、業者名などを記入したマニフェストを収集運搬、処分という流れの中で業者から業者へ順に渡していくことで処理の流れを確認するものです。これまでは、紙によるマニフェストが広く使用されてきましたが、最近では(財)日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム*1の導入が検討され、試験的に導入する企業も増加しています。
紙マニフェストから電子マニフェストへの転換を推進することにより、マニフェストの記入漏れや記入ミス、または紛失等のリスクを防ぐことができ、マニフェスト回収までの処理状況を確実に把握することが可能となります。また、当社や処理業者と電子マニフェストシステムとの間にASP*2サービスを介することで、業者とのデータ連携が可能となり、さらに廃棄物処理の状況をリアルタイムに確認できるなど、マニフェストの管理や保管業務の大幅な効率化が可能となります。

当社では、ASPを利用した電子マニフェストシステムを平成15年度に東京本社ではじめて採用し、それ以降、大阪、名古屋、横浜、神戸の各本支店で順次導入を進めており、現在では23社の処理業者を対象に、延べ250現場で利用しています。
平成16年度の電子マニフェストの利用割合は、当社の工事事務所で交付したマニフェストの約7%でしたが、17年度は約10%に増加しています。今後、全店に利用を拡大し、18年度は30%の利用を見込んでいます。建設廃棄物処理の徹底した管理と業務の効率化をさらに推進していきます。

一方、建設廃棄物は、通常、収集運搬や処分業者に処理を委託します。これまでは工事事務所単位で処理業者と委託契約を締結する個別契約を行ってきましたが、今後は、特定の処理業者と支店毎に年間契約を締結する基本契約を導入します。
これにより、年間5,000件もあった工事事務所単位での個別契約や、それに伴う自治体への事前協議の件数が減少し、大幅に業務が削減されます。既に、東京本社で中間処理業者4社との基本契約手続きが完了しており、今後は全店で順次導入をすすめていきます。

大林組は、電子マニフェストの導入など環境への取り組みを積極的に推進することで社会に貢献していきます。
*1 電子マニフェストシステム(JWNET)
財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する廃棄物処理法に定められたシステムの名称。産業廃棄物の処理や流れを把握、確認するために作成される産業廃棄物管理票(マニフェスト)を電子化したもの。システム入力により誤記載を防止すると共に、紙マニフェストに必要な保管・管理等の業務を軽減している。
*2 ASP
Application Service Provider(インターネットを通じて様々なサービスを提供するシステム会社)の略称。Web上で容易にシステムを利用することができる。

ASPを利用した電子マニフェストの運用
 
以上
■この件に関するお問い合わせ先
大林組 東京本社 広報室 企画・報道・IRグループ
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