大林組では、「ノーマライゼーション」（障がいのある人もない人も区別されることなく、ともに社会に参加するのが望ましい姿であるとの考え方）の理念のもと、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

平成13年には、特例子会社「オーク・フレンドリーサービス」を設立。知的障がいのあるスタッフが、大林組のオフィスで社内郵便配達や事務軽作業、清掃業務などを担い、職場の一員として活躍しています。 

こうした取り組みが障がい者雇用の好例として注目され、昨年12月24日に、NHK青森放送局の番組「NHKニュースあおもり845」で紹介されました。

大林組は、障がいのある人とない人が共に活躍できる社会のために、これからも障がい者雇用に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

【特例子会社制度】
障害者雇用促進法に基づく国の制度の一つ。企業が障がい者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして障がい者雇用率を算定できる仕組み。