シンガポールにおける省エネビル実証事業のFS(事業可能性の検証)調査を受託

スマートシティの実現に向けた省エネルギー技術の海外展開

プレスリリース

シンガポールにおける省エネビル実証事業のFS(事業可能性の検証)調査を受託

スマートシティの実現に向けた省エネルギー技術の海外展開

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された、平成23年度「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 FS 省エネビル実証事業(シンガポール)」の実施者として採択されました。

シンガポール政府は、2030年までにシンガポール国内のビルの80%をグリーン化(省エネ・環境調和化)するグリーン・ビルディング・マスタープランを推進しており、新設ビルについてはグリーン化が既に義務化、既設ビルにおいても今後グリーン化してゆく方針が打ち出されております。このような背景のもと、NEDOは、日本が有する省エネルギー・石油代替エネルギー技術をシンガポールの既設ビルを対象に導入・実証し、シンガポールならびに周辺諸国への普及を促進することを目的として、本調査を実施することとしています。

大林組は、シンガポールにおける気候などの地域特性や既存建物の技術・運用管理状況を勘案して、(1)熱負荷の削減、(2)機器・システムの高効率化、(3)運用支援による省エネ、 (4)自然・新エネルギーの活用、といった総合的な観点から既存ビルにおける最適な省エネ技術の導入を検討します。

シンガポールは赤道直下に位置し、気候的には1年を通じて高温多湿であり、年間冷房運転要求があります。季節による負荷変動は少なく、特に外気除湿のための冷房負荷が大きいため、今回の調査では外気除湿にデシカント空調システムを導入し、その吸着剤再生熱源として、都市ガス焚きコジェネレーション排熱の利用を検討します。シンガポールの発電用CO2原単位はわが国に比較して大きいため、ガス焚きコジェネレーションのCO2排出削減効果も大きくなります。

大林組は、ICTを利用した国の枠を超えたエネルギーマネージメントシステム「遠隔BEMS」の導入を推進しており、本調査でも日本からエネルギーデータのモニタリング調査を実施します。

今後のスケジュールは、本年9月までFS調査を行い、NEDOによる事業化評価が実施されます。事業化が認められた場合には、さらに2年間の実証事業が予定されています。

大林組は、ZEBを含むスマートシティの実現をめざし、重要な要素である省エネ技術について海外においても各地域・気候・建物に応じた最適な技術を選定・提案することによって地球全体の温室効果ガス削減に取り組んでいきます。

FS調査の概要

  1. 対象国   シンガポール
  2. 調査内容  複数の既存ビルを対象に、ビル間でのエネルギー(電気、熱等)利用の最適化、個
                  別ビルへ省エネルギー・代エネルギー技術を導入・普及に関する実施可能性調査
  3. 期間    平成23年9月まで(予定)

以上

 

この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014


プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。