【主な訓練項目】

1. 本支店ごとに定める震災時BCPの有効性の検証

   本支店ごとに想定した地震に基づき、全店共通項目として、社員および家族の安否確認、施工中および施工済み物件の被害報告、協力会社からの支援体制確認、保有施設の被害確認など各種訓練を実施しました。

   

   本支店ごとに想定した地震

   地域の特性に合わせて実施した主な訓練は次のとおりです。

   • 都心部の渋滞に備えた船舶による人員輸送（本社・東京本店）
     

     

     船舶による人員輸送訓練

     震災発生後、都心部において交通渋滞が発生したことを想定し、大林組の本社、東京本店などが入居する品川事務所から千葉方面へ人員を派遣するため、船舶で東京湾を横断する人員輸送訓練を実施しました。

   • 徒歩帰宅訓練(名古屋支店)
     

     

     徒歩帰宅訓練

     中京都市圏で大規模地震が発生した場合には公共交通機関が停止されることが予想されます。

     名古屋支店では、帰宅方面が同じ社員でグループを組成し、徒歩帰宅する訓練を実施しました。

   • 船舶による資機材、支援物資の受け入れを想定したストックヤードの確保(札幌支店)
     

     

     資機材、支援物資受け入れ場所の事前確認

     震災の際、北海道への資機材、支援物資の輸送は、主に船舶を利用します。

     札幌支店では、資機材などの受け入れ場所の選定訓練にて、石狩湾の埠頭近郊に所在する大林組グループ会社の大林道路と連携し、同社の営業所をストックヤードとすることとしました。

   • 津波からの避難(東北支店)
     

     

     津波避難訓練

     東日本大震災の教訓を踏まえ、東北支店では、東北地方太平洋沿岸部に所在する工事事務所で避難訓練を実施しました。

     工事事務所10ヵ所で、協力会社を含めた約560人が訓練に参加しました。

2. 安否登録（回線混雑によりメールが届かない場合の登録方法を確認）

   

   大林組の安否確認システムは、安否登録を指示する会社からのメールに応じて、各人が安否を登録する仕組みです。

   しかし、実際の発災時には、回線の混雑などによりメールを受信できない状況も想定されるため、今回は、会社からのメールが届かなくても自らインターネットを通じてシステムにアクセスし、安否を登録する訓練を実施しました。

   安否確認方法の複線化を目的とした初の試みでしたが、開始後2時間でおおむね9割の社員の安否が確認できました。

今回の訓練を通じて、大林組震災時BCPは有効に機能していることが確認されました。年2回の総合震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のBCPの見直しや訓練計画に反映していきます。

大林組は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効に活用して災害に対する備えとその後の復旧・復興に取り組んでいきます。

以上

この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
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プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。

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