株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランドのTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）（※1）と「ニュージーランドの地熱発電を利用したCO2フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結し、水素製造プラントの建設に着手しました。

水素は、次世代のエネルギーとして、その普及に向けた多くの研究開発が進み、燃料電池車や水素発電の分野で大きな発展を遂げています。また、2018年10月には日本とニュージーランドの政府二ヵ国間で、水素社会の実現に向けた連携強化を目的とした覚書（MOC）を締結するなど、新たなエネルギーの選択肢として期待されています。

利用段階でCO2を排出しないクリーンなエネルギーである水素は、化石燃料を原料として製造した場合はその過程でCO2を排出しますが、再生可能エネルギーである地熱発電電力を用いることでCO2をほとんど排出しないCO2フリー水素を製造できることから、よりCO2排出量削減に貢献します。また、地熱発電電力は気象環境の影響を受けにくい安定電源のため、効率的な水素の製造と安定的な供給が見込めます。

大林組とTuaropaki Trustは、2017年12月に「地熱発電を利用したCO2フリー水素製造・流通の共同研究に関する覚書」を締結しており、その後、覚書に基づき共同研究の実施方法など諸条件の協議を進めてきました。

このたび正式に共同研究実施の契約を締結するとともに、Tuaropaki Trust所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラント（1.5MW規模を計画中）建設に向け、鍬入れ式を執り行いました。プラント完成は2020年を予定しています。

プラント完成後、年間100t程度（※2）のCO2フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで一連のサプライチェーン構築のための社会実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していきます。また、この研究を通してサプライチェーンの経済面や環境面の評価を行うとともに運用マネジメントシステムの開発を行い、将来の事業化の可能性を検討します。