南海トラフ巨大地震を想定した震災訓練を実施
就業時間中の発災を想定、各所で連携し初動対応の基本を再確認しました
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サステナビリティ
大林組は、5月10日（金）に「南海トラフ巨大地震」により神奈川県から鹿児島県までの太平洋側の地域で震度6弱以上を観測し、広域にわたって被害が発生したと想定して全店連携訓練を実施しました。
今回は就業時間中の午前9時30分に地震が発生したと想定し、初動対応の基本の再確認および各所との連携手順の確認を行いました。訓練には、グループ会社17社や社外協力スタッフを含む国内全事業所の役職員約1万6,000人と全国の協力会社作業員約3万5,000人を合わせた約5万1,000人が参加しました。
【実施した主な訓練項目】
海外事業所からの全店震災対策会議参加
発災1時間後および5時間後に全本支店およびグループ会社が参加する震災対策会議をWeb会議にて実施。訓練当日、海外出張中であった大林組社長蓮輪賢治も現地事業所からWeb会議に参加しました。社長の蓮輪からは「震災発災時は対策担当者も出張などにより不在のケースが想定される。職務代行順位にのっとって代行者を定め、震災対策活動を滞らせることなく進めること」と指示がありました。
被災店、支援店、震災対策本部による顧客支援要請対応の連携
南海トラフ巨大地震では地域ごとに被害の程度が異なるため、被害の多いエリアの本支店を被災店、被害の少ないエリアの本支店を支援店と位置付け、本社に設置する震災対策本部を中心に顧客支援に対する全本支店間連携を図りました。
具体的には震災対策本部・被災店・支援店にてWeb会議を実施し、震災対策本部が全店分の仮想顧客要請を取りまとめ、被災店が自店で対応できない要請について対応策を協議しました。
また、過去の実災害においては発災直後に支援物資の輸送が頻繁に起こったことから、支援物資の迅速な手配・搬送に向け、支援店から被災店への集約拠点・運搬ルートの確認を行いました。
同一地域に所在するグループ会社事業所との連携強化
同一地域に拠点を構えるグループ会社事業所と連携をとるべく、おのおのに担当者を配置し、担当者間で実際にどのような連携ができるかを協議しました。
また、各社の事業所・営業所・保有土地の所在地および設備能力（非発稼働能力・通信設備能力・宿舎としての利用可否など）を共有し、実効性の高い連携方法を検討しました。
震災対策においてもグループ全体で対応することの重要性を認識し、今後もグループ会社との連携を強化していきます。
自店が支援店・被支援店となった場合の対応策検討
各本支店が近接本支店を支援する際の具体的な物流ルート（陸路・航路）、物資調達方法について確認しました。また、自店が被支援店となり近接支店から支援を受ける際の支援物資の集積場所、派遣される応援要員などの宿舎確保方法について確認しました。
【各本支店の個別訓練】
備蓄する非常食などを確認
名古屋支店では支店ビルに備える震災用備蓄品を展示し、非常用食品・飲用水の試飲食、災害時用空気式マット・不燃毛布の試用、簡易トイレの用法の確認などを行いました。所属する従業員に対し、震災時の備蓄品を把握させるとともに、使用方法を教育する良い機会となりました。
第二拠点における本部立ち上げ訓練の実施
四国支店では就業時間外に停電を伴う地震が発生し、第一拠点である支店ビルに本部を立ち上げることができないことを想定し、第二拠点と定める社有寮にて本部を立ち上げる訓練を実施しました。代替拠点での本部立ち上げ訓練を繰り返し実施することで、実際に震災が発生した際の迅速な対応をめざします。
今回の訓練を通じて、南海トラフ巨大地震による超広域災害発生時においても、全店およびグループ会社が連携し、迅速な初動対応が実施できることを確認しました。
5月28日に実施した全店震災訓練総括会議において、震災対策本部長の社長 蓮輪は「震災時においては、役職員一人ひとりにその場で判断を迫られる場面が想定されるため、各自、自主自律の精神を持って、自ら判断し自ら行動すること。また、今後も訓練を重ね、大林組グループ全体のBCP対応力を高めていくこと」と総括しました。
今回の震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のBCPの見直しや訓練計画に反映していきます。
大林組は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効に活用して災害に対する備えと復旧・復興に取り組んでいきます。