日本電気株式会社（※1、以下 NEC）、株式会社大林組（※2）、日本産業パートナーズ株式会社（※3）、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（※4）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（※5）、および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（※6）は、事業会社、金融会社、アカデミアの連携により共創型R&Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE株式会社（バード イニシアティブ、以下 BIRD）」を設立し、10月から事業を開始します。

デジタル化の進展により社会や組織の課題が複雑化する一方で、社会の変化は加速しており、課題解決のスピードアップに向けた研究開発の重要性は高まっています。このような中、BIRDは、課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発を行う「共創型R&D」という新たな研究開発の仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発および受託研究、コンサルティング、投資などの事業を行います。

事業開始時は応用研究開発において、国立研究開発法人産業技術総合研究所（※7）や国立研究開発法人理化学研究所（※8）とNECのAI研究連携（※9）を通じて得られた先進AI技術（Intelligent Simulation×Automation）を活用して、お客様の漠然とした課題を明確化するコンサルティングサービスとお客様と設定した課題を解くための研究開発の実施やその検証環境を準備するプロトタイプ開発サービスを提供します。

これらにより、研究テーマ設定・チーム組成、研究開発、事業化（ローンチ）準備を行い、最速の課題解決の実現と新規事業の創出に取り組みます。

また、BIRDの取り扱う技術は、研究連携によって得られた先端AI技術をまずはコアとし、事業会社や金融会社およびアカデミアの出資者やアライアンスパートナーとともに順次増やしていきます。BIRDは今後、産官学連携の強化や高度人材の強化、増資などを行い、2025年までにカーブアウトによる新事業を6件創出することをめざします。