本プロジェクトは、総延べ面積約18万m²を超えるオフィス・ホテル・店舗などにて構成される、2棟構成（WEST棟、EAST棟）の大規模複合開発物件です。

低層部は、ヤマハのブランド発信拠点のほか、飲食や物販などの店舗、オープンイノベーションスペースに加え、「ランブリング（気ままなぶらぶら歩き）」をコンセプトにしたコモンスペース（広場状空地）を設置し、新しい活気を生み出します。

また、本プロジェクトでは、横浜駅方面からのペデストリアンデッキを延伸し敷地内に引き込み、雨に濡れない快適な歩行者ネットワークを構築します。

【計画概要】

【建物概要】

【配置図】

■オフィス
WEST棟（基準階専有面積3,360m²（約1,016坪））・EAST棟（基準階専有面積約2,796m²（約845坪））からなる、総専有面積約97,300m²（約2.9万坪）の大規模オフィスを整備し、みなとみらい21中央地区への進出を希望する企業の多様なニーズに対応します。

WEST棟は幅約82m、奥行約17mのロングスパン整形無柱空間を実現し、EAST棟は奥行約21mのコの字型配置で3方位に十分な空間を確保します。フリーアドレスへの対応や、コミュニケーションを誘発するスペースの確保といった、「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方ABW（Activity Based Working）を導入し、さまざまなレイアウトに対応可能です。

建物全体にコージェネレーションシステム（CGS）を導入し、停電時でも中圧ガスの供給により事業継続が可能です。CGSが機能しない場合でも、非常用発電機により共用部のみではなく専有部内にも72時間一定の電力を供給、さらにテナント用発電機設置スペースを確保しており、BCP（事業継続計画）に配慮した計画となっています。また、BCP対策だけでなく、自然換気を導入し、感染症対策にも配慮します。

エントランスロビーから執務室に至るまで多層のセキュリティラインを設け、さらに24時間365日有人監視により安心、安全なオフィス環境を整備します。

また、WEST棟には、ヤマハグループの首都圏に点在する拠点を集結し、BCP機能を備えた研究開発・営業などの新拠点を整備します。数多くのグローバル企業が集積するみなとみらい21中央地区にて、世界中の人々が良い音・音楽を楽しめるよう、技術力のさらなる向上をめざすとともに、エリアのにぎわいや活性化に貢献します。

■オープンイノベーションスペース
EAST棟1階には、みなとみらい21中央地区に数多くあるオープンイノベーション施設のコアとなる、オープンイノベーションスペースを計画します。みなとみらい21中央地区や横浜エリアにとどまらず、県内企業、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタルなどが相互補完しながら、新しい価値を創出する「イノベーションエコシステム」の拠点をめざします。

■ホテル
WEST棟の高層部には、京急グループの宿泊特化型ホテルの上位グレードとなる「京急EXホテル」が、横浜エリアに初出店します。

全室20m²以上の客室（計150室）に加え、地上130mには幅広い客層にご利用いただけるオープンなロビー・大浴場・レストランを配置し、横浜の眺望を楽しみ、くつろげる空間を計画します。

■店舗
WEST棟・EAST棟の低層部には、みなとみらい21中央地区の骨格となる都市軸やコモンスペースに沿って、オフィスワーカーのサポート店舗を中心に、働く人・学ぶ人・泊まる人・住む人・遊ぶ人を幅広く受け入れる商業施設を計画します。

また、音や音楽を通じて文化を育んできたヤマハのコンテンツを提供する、ヤマハのブランド発信拠点を計画します。近年、多くの音楽関連施設が集積するみなとみらい21中央地区の魅力やブランドイメージの向上に貢献していきます。

WEST棟・EAST棟の主要な出入口前や店舗の前には、人々が自由に利用・通行できるコモンスペース（広場状空地）を計画します。

コモンスペースには屋外ステージ、大屋根、大階段といった仕掛けを効果的に配置し、音楽を中心としたイベント、店舗と連携した活動の展開、アウトドアオフィスといった多種多様な利用シーンに対応し、新たな活気を生み出します。

■音楽を活用したまちづくり
ヤマハが培ってきた「音楽を活用したまちづくり」のノウハウを用いて、子どもから大人まで様々な世代の方が参加できる持続可能なコミュニティ形成をめざします。横浜市や一般社団法人横浜みなとみらい21などとも連携のうえ、みなとみらい21中央地区のエリア価値のさらなる向上をめざします。

■各種認証の取得
脱炭素、環境配慮、感染症対策といった昨今の社会的な要請に対応しつつ、施設利用者が快適かつ安心してご利用できる建物をめざし、各種認証の取得を検討します。

特に感染症対策として、2020年6月に新しく公開された評価であり、従業員や施設利用者の健康や安全性に配慮して物件が運営されていることをグローバルな基準で審査する「WELL Health Safety Rating」の取得をめざします。

■SDGs
当グループは以下6つの目標への貢献をめざして、事業を推進します。