株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、コクヨ株式会社（本社：東京都港区、社長：黒田英邦）と共同で、10分間の防火性能を有する連装ガラスパーティションを開発しました。

建物火災時の避難安全設計では、出火室から炎や煙が避難経路となる廊下などへ多量に漏れ出ることを防ぐ必要があります。そのため、これまでは排煙設備を設置して内装材を不燃化する対策（内装制限）が多く採用されていました。

しかし、近年の火災シミュレーション技術の向上により、居室と廊下の間の開口部（扉やガラスパーティション）を防火設備（※1）とする方が、低コストで廊下への漏煙量を低減できることが分かりました。

一方でオフィス空間の会議室などを中心に明るさや開放感を求めるため、ガラスの間に鋼製枠のない連装ガラスパーティションが好まれます。しかし、連装ガラスパーティションを防火設備とするには、加熱による面外変形を防止するために鋼製枠を1m～2m間隔で設置する必要があり、意匠性が劣り閉鎖的になるという課題がありました。

今回、開発した連装ガラスパーティションは、日本で初めて10分間防火設備（※2）の大臣認定（番号：EBN010-0001）（※3）を取得しました。直径約30mmの面外変形防止金具をガラス目地に1点ずつ設置することにより、避難安全性と意匠性を保ちつつ、避難安全検証法（※4）の適用により排煙設備や内装制限を緩和できます。また、鋼製枠取り付けやシーリング工事の削減にもつながるため、排煙設備や内装制限の対策を実施する場合に比べて、建築工事費の1～2%程度コストダウンを図ることができます。

大林組は今後、開発した連装ガラスパーティションを積極的に提案し、避難安全性と意匠性を兼ね備えた空間を提供していきます。また、防音性などの価値を付加した仕様の開発も進めていく予定です。

• ※1　防火設備
  火災が起こった際に炎や煙が拡散することを防ぎ、避難経路を確保することを目的として建築基準法に規定された設備。防火扉や防火シャッター、耐火スクリーンなどが該当
• ※2　10分間防火設備
  周囲で発生した火災に対して、10分間は加熱面以外の面に火炎を出さない性能を有しているものとして政令で定める技術的基準に適合するもの
• ※3　10分間防火設備の大臣認定（番号：EBN010-0001）
  開口サイズ：幅1332mm～4450mm、高さ300mm～3200mm、ガラス枚数：4または5連装の仕様にて取得
• ※4　避難安全検証法
  避難安全検証法とは、建物火災時の避難行動および煙・ガスの性状を予測し、避難経路の各部分において在館者の避難が終了するまでに煙やガスにより危険な状態にならないかを確認する手法。なお、10分間防火設備は、ルートB1では使うことができません

―：制限なし
*1：現在の建築基準法のもとでの設計ルートは大きく3つに分けられる
ルートA：法規の仕様規定に従う方法
ルートB：告示に定められた方法に従って避難安全性に係る検討を行い、建築基準法の一部の規定の適用を緩和する方法。2021年5月の告示改正によりルートBに新しい検証方法が追加された。従来の煙の降下時間と在館者の避難時間を比較するルートB1、煙層の高さで判定するルートB2がある
ルートC:告示以外の独自な検証・予測手法で避難安全性に係る検討を行い、大臣認定を取得することで建築基準法の一部の規定の適用を緩和する方法
*2：病院などより高い安全性が求められる場合に設置可能
*3：大臣認定の取得が必要