機関投資家・アナリスト向け見学会を横浜シンフォステージにて開催
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株主・投資家情報
大林組では、機関投資家や証券アナリストの皆様に大林組の事業活動や成長戦略についての理解を深めていただくため、事業説明会や現場見学会を定期的に開催しています。
6月21日、（仮称）みなとみらい21中央地区53街区開発事業新築工事（街区名称：横浜シンフォステージ）にて現場見学会を実施し、機関投資家や証券アナリスト16名が参加しました。
横浜シンフォステージは、企業の研究開発拠点やオフィスなどの集積が進む同地区に、オフィス・商業施設・ホテル・にぎわい施設・オープンイノベーションスペースなど多様な空間を有した大規模複合ビルとして2024年3月に完成する予定です。大林組の設計・施工案件であるとともに、コンソーシアムの代表者として大林組の開発事業本部が事業を推進する自社開発案件でもあります。
カーボン・ニュートラルやウェルビーイングの実現に向けた対応が社会課題となる中、横浜シンフォステージは、オフィス部分において同地区初となる「ZEB Ready」を取得し、脱炭素化へ貢献するとともに、外気の取り込みが可能な会議室や屋外ワークスペースなど利用者の多様な働き方をサポートする施設計画となっています。また工事事務所では、デジタル化の推進などにより4 週8閉所を実現するとともに、快適な執務環境づくりなどの取り組みが好事例として全社展開されるなど、働き方改革のモデル現場として積極的に生産性向上を図っています。
当日は最盛期を迎えた現場内部の見学に加え、使用エネルギーの見える化をはじめとしたスマートビル技術について説明。また、本工事で導入している顔認証システムによる作業員の入退場管理、情報共有クラウドサービスや360°カメラなどのICT活用事例、ペーパーレスの徹底によりフリーアドレス化を実現した現場事務所内執務スペースについても紹介しました。
質疑応答では、4週8閉所の実現に貢献した具体的な生産性向上策や、施工管理業務におけるBIMの活用状況、本物件を含む国内外での今後の開発事業戦略や資産ポートフォリオの展開方針などについて、開発事業本部長をはじめとする開発・設計・施工の各担当者と、活発なやり取りが行われました。
また、開催後に実施した参加者アンケートでは「現場での働き方改革の取り組みが身近に感じられた」「実際の執務スペースを見学して現場事務所のイメージが一変した」「大林組の開発事業がめざす方向性について理解が深まった」などの声が寄せられました。
大林組は、今後も株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの建設的な対話や情報開示の充実に努めてまいります。