被災店では、発災後、速やかに現地対策本部を設置し、電力やインターネットなどが利用できない状況で、非常用通信機器を用いて被害状況や支援要請を本社に設置した災害対策本部に報告しました。

支援店では、災害対策本部から共有された被災店からの支援要請に基づいて、被災店の従業員の安否確認、工事事務所・協力会社の被害状況確認などを行いました。

災害発生直後3時間を想定し、各拠点の体制、工事事務所・物流拠点などの被害および稼働状況、ならびに顧客などへの連絡体制を共有するための震災対策会議を実施しました。

被災店は、インターネットが使用できない想定のため非常用通信機器を用いて会議に参加し、各拠点の状況報告を行いました。

会議では、被災店と支援店の間で初動対応に必要な被災店の体制や復旧に必要な支援要員・物資の流れなどの情報を速やかに共有するための拠点間連携訓練を実施しました。

災害時の物流拠点となる東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）、西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）などが広域レンタル会社と共同して、支援要請物資の調達訓練を行いました。

また、調達した支援物資を速やかに被災地へ輸送するための交通手段や輸送ルートの検討および輸送訓練を運送会社と連携し、実施しました。

支店や工事事務所などにおいて、ハザードマップを活用して、災害リスクを確認しました。津波による浸水想定エリアに所在する事業所では、大林組職員だけでなく作業員も含めた避難訓練を実施しました。

また、全従業員一人ひとりがハザードマップなどを活用して、平時から行うこととしている「居住地や勤務地の災害リスク」と「家族との避難場所や待ち合わせ場所」の確認を今回訓練で改めて実施しました。

大林組開発事業本部と大林新星和不動産は、所管するすべての不動産において被災状況報告訓練を実施し、緊急時の連絡体制の確認を行いました。

大林新星和不動産が東京都港区に所有するオフィスビルoak港南品川では、港区と災害時の対応について協定を締結し、ビル内部に区の防災倉庫を設置するほか、災害発生時に一時避難施設として施設の一部を提供することを取り決めています。また、ビル独自でも食料などの追加備蓄品を用意することで、災害発生時には速やかに地域に貢献できる体制を整備しています。

そのほかのグループ会社でも、各社のBCPに基づき大林組と連携して震災訓練を実施しました。