株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、2023年11月13日付で公表しましたとおり、ニュージーランドで再生可能エネルギー発電事業を行うEastland Generation社（以下、「EG社」、所在地：ニュージーランド ギズボーン市、CEO：Alice Pettigrew）の株式50%取得について、EG社親会社であるEastland Group社と合意し、株式取得に向けた手続きを進めてきました。このたび、本株式譲渡に関して同国国土情報省海外投資局（OIO）の承認を受けたことから、当社全額出資現地法人の大林クリーンエナジーニュージーランド（所在地：ニュージーランド オークランド市、代表者：取締役 安藤賢一）を通じて、本年4月30日付で株式取得が完了し、EG社は大林グループの一員（持分法適用関連会社）となりましたのでお知らせします。

ニュージーランドではエネルギートランジションにより、再生可能エネルギーの需要は今後も拡大すると見込まれています。EG社は地熱、水力などの再生可能エネルギー発電所の発電容量を、現在の68.4MWから2027年までに100MW超に拡大するため、カウェラウでの地熱発電所（発電容量49MW）など積極的に再生可能エネルギー発電所の開発を進めています。

大林グループは、EG社が展開する再生可能エネルギー発電事業のさらなる成長につなげるべく、国内外で培ったノウハウやネットワークを同社と共有するとともに、EG社の地熱発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業から得られる知見や経験を、国内外のグリーンエネルギー事業に生かしていきます。また、大林組がニュージーランドで進めるグリーン水素製造に必要な再生可能エネルギーの確保においても、EG社と協働し、同国水素サプライチェーンの整備を推し進めていきます。

大林グループは、Obayashi Sustainability Vision 2050で掲げる、「脱炭素」、「価値ある空間・サービスの提供」、「サステナブル・サプライチェーンの共創」をめざし、国内外における再生可能エネルギー発電事業を推進するとともに、EPC（Engineering, Procurement and Construction：設計、調達、施工）事業者としてもアジア、オセアニアでの事業展開を視野に入れ、グローバル規模でカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。