被災店では、発災後、平時の電力やインターネット回線などが利用できない状況下、速やかに現地対策本部を設置したうえで、非常用電源および昨年新たに導入した衛星通信サービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」によるインターネット通信を用いて、被害状況や支援要請を本社に設置した災害対策本部に報告しました。

支援店では、災害対策本部から共有された被災店からの支援要請に基づき、被災店の従業員の安否確認、工事事務所・協力会社の被害状況確認などを行いました。

災害発生後3時間を想定し、その時点における各拠点の体制、工事事務所・物流拠点などの被害および稼働状況、ならびに顧客などへの連絡体制を共有するための全店震災対策会議を実施しました。

被災店では、一般的な通信が使用できない想定の中、衛星通信サービス「Starlink Business」などの非常用通信機器を用いて会議に参加し、各拠点の状況報告を行いました。

会議を通じて、被災店と支援店の間で初動対応に必要な被災店の体制や復旧に必要な支援要員・物資の流れなどの情報を速やかに共有するための拠点間連携訓練を実施しました。

災害時の物流拠点となる東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）、西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）などが広域レンタル会社と共同して、支援要請物資の調達訓練を行いました。

また、各店においても調達した支援物資を速やかに被災地へ輸送するための交通手段や輸送ルートの検討および輸送訓練を運送会社と連携し、実施しました。

一例として、本州・四国間の連絡橋が寸断したことを想定し、四国以外からの物資調達を目的に広島支店から船舶と緊急通行車両を用いて高知県までの物資輸送訓練を実施しました。

グループ会社21社では、発災後の速やかな安否確認、自社施設被害状況の確認を実施し、大林組と被害情報の共有を行いました。また、各グループ会社は各社が策定したBCPに基づき震災訓練を計画実施しています。

大林新星和不動産では所管する全ての不動産において、自社施設被害状況報告システムを用いた状況報告訓練を実施し、緊急時の大林組開発事業本部との連絡体制を確認しました。一部の保有ビルでは、大林組と大林新星和不動産の応急危険度判定士が共同し、テナント企業と災害時の建物危険度の判定手順やポイントの確認を実施しています。

また、災害時における一時避難施設として、自治体へビル内の一部施設の提供を取り決めている保有ビルにおいては、定期的に備蓄品の点検と見直しを実施し、災害発生時には速やかに地域に貢献できる体制を整備しています。