被災店では、発災後、速やかに現地対策本部を設置し、平時の電力やインターネット回線などが利用できない状況下、非常用電源および衛星通信サービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」を用いたインターネット通信で被害状況などの把握を行いました。

支援店では、災害対策本部から共有された被災店からの支援要請に基づいて、被災店の従業員の安否確認、工事事務所・協力会社の被害状況確認などを行いました。

災害発生後3時間を想定し、その時点における各拠点の体制、工事事務所・物流拠点などの被害および稼働状況、ならびに顧客などへの連絡体制を共有するための震災対策会議を実施しました。

被災店は、一般的な通信が使用できない想定の中、非常用通信機器を用いて会議に参加し、各拠点の状況報告を行いました。

会議を通じて、被災店と支援店の間で初動対応に必要な被災店の体制や、復旧に必要な支援要員・物資の流れなどの情報を速やかに共有するための拠点間連携訓練を実施しました。

災害時の物流拠点となる東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）、西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）などが広域レンタル会社と共同して、支援要請物資の調達訓練を行いました。

また、各店においても調達した支援物資を速やかに被災地へ輸送するための交通手段や輸送ルートの検討および輸送訓練を運送会社や船舶会社と連携し、実施しました。

一例として、四国支店から和歌山県までの陸路および海路を用いた物資輸送訓練を、西日本ロボティクスセンターと大阪本店が連携して実施しました。

本支店や工事事務所などにおいては、各自治体が公表するハザードマップを活用して、各事業所における災害リスクを確認しました。津波による浸水想定エリアに所在する事業所では、大林組従業員だけでなく作業員も含めた避難訓練を実施しました。また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際の事前避難対象地域に所在する工事事務所では、一時的に業務を中断して避難するなどの初動対応手順を確認しました。

また、全従業員一人ひとりがハザードマップなどを活用して、平時から行うこととしている「居住地や勤務地の災害リスク」と「家族との避難場所や待ち合わせ場所」の確認を、今回の訓練で改めて実施しました。

本社・東京本店において大規模地震が就業時間内に発生した場合には、東京都の帰宅困難者対策条例に基づき、発災から72時間（最大３日間）程度は社内で待機する必要があります。そのため本社・東京本店では、震災訓練に合わせて来客者への対応、備蓄品の配布、徒歩帰宅希望者への支援などの初動対応訓練を実施しました。