富士山の噴火と首都圏における広域降灰を想定した災害訓練を実施

噴火前からの段階的な対応と事業継続体制の実効性を検証

サステナビリティ

大林組では、災害発生時の事業継続と早期復旧に向けた対応力向上を目的に、災害訓練を年2回実施しています。今回は、富士山の大規模噴火と首都圏における広域降灰を想定した訓練を、一部のグループ会社と共に2026年10月から11月にかけて実施しました。

本訓練は、2026年4月に策定した、富士山噴火時の対応を定めた事業継続計画(BCP)に基づくもので、噴火警戒レベルの上昇から噴火・降灰の開始直後までの初動対応を対象としています。噴火の時期や降灰の規模、公共交通機関やライフラインへの影響を事前に正確に予測することが難しいという特性を踏まえ、影響が本格化する前の段階で、必要な判断と準備を行えるかを重点的に検証しました。

実施した主な訓練

今回の訓練では、1707年の宝永噴火と同程度の規模の噴火を想定し、富士山の噴火警戒レベルが段階的に上昇した後、大規模噴火が発生し、首都圏で降灰が始まるシナリオを設定しました。

気象庁や国・自治体、交通機関、ライフライン事業者などから発信される情報を時系列に沿って模擬的に提示する方式を採用し、災害対策本部および各部門がその時点で得られる情報を基に影響を評価し、必要な判断と対応を行いました。

具体的には、噴火発生後の初動対応だけでなく、火山活動の活発化が確認された段階から、従業員への行動指示、災害対策本部機能の移転、通信・業務システムの維持、施設や工事事務所の防護・閉所などを適切に判断できるかを確認しました。

従業員とその家族の安全確保

噴火警戒レベルと降灰の状況に応じ、従業員への注意喚起、出張の抑制・中止、テレワークや自宅待機への移行、安否確認などを段階的に実施しました。

また、火砕流(※1)の影響が想定される地域に居住する従業員とその家族については、噴火前の段階から避難先や緊急連絡先を確認するなど、安全確保に向けた手順を検証しました。

災害対策本部と重要業務の継続

首都圏における広域降灰により大林組品川事務所の利用が困難となる状況を想定し、災害対策本部および本社・東京本店の重要業務を、降灰の影響が比較的少ない大林組東日本ロボティクスセンター(埼玉県川越市)へ移転する訓練を実施しました。

この訓練では、品川事務所からの移動、移転要員の受け入れ、災害対策本部の立ち上げまでの一連の手順を確認しました。併せて、大阪本店をはじめとする他拠点への業務分散とテレワークを組み合わせ、災害対策本部の機能と重要業務を継続する体制についても検証しました。

その結果、移転手順や受け入れ体制については確認できた一方で、噴火前後の事業継続を見据え、代替拠点で継続する機能・業務・要員を改めて精査するとともに、必要な設備などを追加で整備する必要があることも確認しました。

  • 品川事務所前に停車したバスの脇で、災害対策本部の移転に使用する資機材を運び出す要員

    バスによる要員移転訓練(品川事務所から東日本ロボティクスセンターへ)

  • 防じんマスクやレインコートなどの降灰対策用品を着用し、屋外で説明を受ける訓練参加者

    降灰対策セット(ゴーグル、レインコート、防じんマスク、防災頭巾)の着装確認

  • 東日本ロボティクスセンターに設置した災害対策本部で、机上の資料やパソコンを確認する訓練参加者

    災害対策本部立ち上げ(東日本ロボティクスセンター)

通信・業務システムの維持

通常利用している業務システムの稼働環境が停止した場合を想定し、あらかじめ用意しているバックアップ環境への切り替えを行うことで、災害時においても事業継続に必要な業務システムを継続して利用できることを確認しました。

また、通常の通信回線が利用できない場合に備え、衛星通信サービス「Starlink Business(スターリンクビジネス)」を活用した代替通信手段についても検証しました。

自社施設・グループ会社施設の防護

研修施設および社有寮、物流拠点などを対象に、降灰から設備や建物機能を守るための防護措置訓練を実施しました。

訓練では、空調設備や発電設備の吸気口、電気室の換気口、排水口、屋外設備などへの火山灰の侵入を防ぐ養生を行い、防護対象、必要な資機材・要員、作業時間および作業上の安全対策を確認しました。

その結果、限られた人員と時間の中で効果的な防護を行うためには、施設の特性や重要度に応じて防護対象をあらかじめ選定し、優先順位を明確にすることが重要であると確認しました。また、施設ごとに防護の開始、設備の停止、作業の中止、退避を判断する基準を設ける必要があることも確認しました。

  • 火山灰の侵入を防ぐため、屋上の設備を青いシートで覆った防護措置

    屋外設備の防護

  • 配管やバルブが並ぶ設備室で、火山灰から防護する対象設備を確認する訓練参加者

    対象防護設備の確認

工事事務所の閉所・防護と顧客対応

建築・土木部門では、施工中物件や工事事務所を対象として、噴火警戒レベルに応じた閉所手順、防護措置および従業員・作業員の退避方法を検証しました。

一部の工事事務所では、現場閉所前チェックリストに基づいた閉所作業を試行し、資機材や施工中の構造物の養生方法、受変電設備の停電に備えた対応、工事事務所への火山灰侵入防止策、除灰資機材の準備などを確認しました。

また、顧客や発注者から想定される建物の防護や復旧に関する支援要請について、情報を集約する方法や、生産部門、営業部門および協力会社が連携して対応する体制を検討しました。通信障害が発生した場合に備え、被害想定地域外の本支店を緊急連絡先とするなど、顧客との連絡体制を複線化する必要性についても確認しました。

  • 工事現場の資機材を火山灰から守るため、シートで覆って固定する作業の様子

    現場資機材の防護

  • 工事機械の内部を開き、火山灰の侵入を防ぐ必要がある箇所を確認する訓練参加者

    工事機械の防護箇所確認

課題と対応策の共有を目的とした訓練結果報告会

訓練後には結果報告会を実施し、災害対策本部各班から、訓練を通じて明らかになった課題と今後の対応策を共有しました。本訓練を通じ、富士山噴火による広域降灰に対して、噴火発生前から従業員の安全確保、災害対策本部機能の移転、施設や工事事務所の防護・閉所などを段階的に進めることの重要性を確認しました。

一方、降灰やライフライン被害が長期化した場合の対応体制については、さらなる検討が必要であり、具体化すべき課題も明らかになりました。

訓練結果報告会で、社長と役員が災害対策本部各班からの報告を確認する様子

大林組は、今回の訓練で得られた成果と課題をBCPに反映するとともに、訓練と検証を継続し、富士山噴火・広域降灰への対応力をさらに高めていきます。

今後も、グループ会社を含む従業員とその家族、事業に関わるすべての人々の安全確保を最優先に、建設会社として培ってきた技術力と現場力を生かし、社会インフラの早期復旧・復興と顧客事業の継続に貢献していきます。

  • ※1 火砕流
    火山の噴火によって噴出された高温のガスと火山灰・岩塊などが一体となって、急速に山の斜面を流れ下る現象