再発防止の徹底を図るため「独占禁止法遵守プログラム」を策定

会社情報

当社では本年1月の独占禁止法改正を機に、法令遵守の徹底に向けたさまざまな取り組みを実施し、コンプライアンス体制を強化してまいりました。このたび、これらをさらに一歩進めて、これまでの個々の施策を一元化し、追加策を盛り込んだ「独占禁止法遵守プログラム」を策定いたしました。
今後、このプログラムをベースに常に見直しを行うことで、法令遵守を徹底し、高い企業倫理を継続的に維持できる企業を目指して参ります。



1 独占禁止法 遵守プログラム

 (1)プログラムの特徴 
  ・ 内部統制システムの有効性を評価するために米国で用いられている「COSOモデル」を用いて
   具体的な取り組みを分類
  ・ これによって個々の諸施策が一元化され、制度の有効性や実効性を効果的に検証することが
   できる
  ・ 今後はこのプログラムをベースにPDCAサイクルを回して毎年見直しを行い、水準の維持向上
   を図る

 (2)主な具体的取り組み
   【すでに実施している取り組み】
   ア、業務執行から独立した立場からのモニタリング機能の強化
    ・ 監査役会による談合等監視プログラムの策定、実施
    ・ 監査役会の指揮命令の下にコンプライアンス室を設置
    ・ 企業倫理通報制度を整備し、通報の受付窓口をコンプライアンス室とする
    ・ 企業倫理委員会のメンバーに社外有識者等を招聘
   イ、その他の再発防止策
    ・ 全店の部長職以上より独禁法を遵守する旨の誓約書を徴収
     違反行為を行った者はもちろんその上司も厳正に処罰
    ・ 営業担当者の定期的な配置転換
    ・ 独禁法違反リスクの洗い出しと、それに基づく独禁法遵守マニュアルの整備
    ・ 階層別研修において独禁法遵守研修を実施

   【今回 新たに実施する主な取り組み】
    ・ 「企業倫理責任者(事業部長、支店長等)」「企業倫理推進者(室長、部長等)」による定期
     的な職場内研修の実施
    ・ 全社員の理解度をeラーニングで確認し、効果測定に役立てる
    ・ 入札に際しての社内決裁書類に独禁法遵守を誓約する捺印欄を表記
    ・ 同業者との会合、電話、Eメールは全て上司に報告
    ・ 国家公務員倫理法の対象者(国家公務員、地方公務員、みなし公務員)と会合した場合は
     全て書面で報告


なお、上記プログラムに加えて、法令遵守のみならず高い企業倫理を定着させるため、「企業倫理プログラム」を策定いたしました。役職員全員が同プログラムに則り、「企業理念」や「企業行動規範」の下に高い倫理観を持って良識ある行動を実践し、企業倫理の確立を図ってまいります。

 
以  上