大林組グループの内外テクノスは、東京都港区へ建設用の木材を供給する静岡市に、産出木材の加工・供給事業者として登録を行いました。

東京都港区では、2011年10月から、区内の公共施設・民間建築物などに国産木材を利用することでCO2固定量の増加（※1）、森林整備によるCO2の吸収を推進し、地球温暖化防止に貢献する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」をスタートさせています。

6月14日、内外テクノス社長の春日晴紀（左）が、静岡市の田辺信宏市長（右）を訪問。静岡市は、市の木材の活用によって森林整備や地球温暖化防止が促進されることを期待しています

この制度は、港区内で建築される一定面積以上の建物の建築主に、協定を締結した自治体からの木材の使用を推奨するものです。港区は、木材供給の安定や森林の持続性確保のために、間伐と再植林による森林整備を行っている、63の自治体と協定を締結しています。

内外テクノスは、京都迎賓館や日光山輪王寺など木工事の分野で豊富な実績を有し、首都圏を中心に国内各地で木工事を手がけています。今後も環境に配慮したものづくりを展開しながら、国産木材の活用をめざし、さらなる自治体での登録を予定しています。

大林組グループは、これからもObayashi Green Vision 2050で掲げた低炭素社会の実現に向け、森林資源の活用を促進する取り組みを進めてまいります。

※1  CO2固定量の増加
樹木は大気中のCO2を吸収して成長し、木材という形でCO2を蓄積（固定）しています。つまり多くの木材を使用することは、地球温暖化の原因の一つとなっている大気中のCO2を減少させることに役立ちます。