株式会社大林組、丸紅株式会社、東北自然エネルギー株式会社（※1）、エコ・パワー株式会社、株式会社秋田銀行、関西電力株式会社、中部電力株式会社、大森建設株式会社、秋木製鋼株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風、協和石油株式会社、株式会社沢木組および三共株式会社（以下 共同事業実施者）計14社は、秋田県が公募した「秋田港および能代港における洋上風力発電事業」（以下 本事業）の開発可能性調査を共同で実施することにつき合意しました。

秋田県は、県内の再生可能エネルギー導入の拡大、ならびに産業振興を目的とし、秋田港および能代港において洋上風力発電事業者の公募を行い、2015年2月5日に丸紅が事業者として選定されています。現在、合計出力14.5万kW（秋田港6.5万kW、能代港8.0万kW）の着床式洋上風力発電の計画を想定し、丸紅を中心に開発可能性調査を実施しておりますが、このたび、丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」へ、大林組をはじめとする共同事業実施者が出資を行い、共同にて開発可能性調査を実施することとなりました。

今後の調査の結果、事業化が可能と判断された場合には、事業化に向けた投資判断を行い、地元地域の十分な理解を得たうえで、建設・事業化段階に移行します。

秋田県は日本国内でも有数の風況の良い地域であり、本事業の実現に向け、地元企業ならびに地域の皆様のご理解とご協力を頂きながら、引き続き本事業の開発可能性調査を実施します。

【サイトマップ】