大林組は、社員一人ひとりが個性と能力を十分に活かし、誇りを持って働くことができるよう、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）（※1）」に基づいた第一次行動計画を策定しました。
これまで大林組は、女性社員が能力を存分に発揮しながら継続して就業できる環境づくりをめざし、次世代育成支援の充実や女性技術者の育成など、さまざまな取り組みを進めてきました。
今回策定した行動計画は、女性役職者比率や技術系女性職員比率の引き上げを目標として掲げており、目標達成のための具体的な取り組み内容を示しました。従前に引き続き大林組は、女性が活躍する機会の拡大に努め、多様な人材が活き活きと働く、豊かで活力ある社会に寄与します。
男女を問わず社員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できるよう、女性の活躍をさらに推進していくため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間
目標と取り組み内容・実施時期
| 目標1 | 女性役職者数を2014年から2024年までの10年間で倍増させることをめざし、2021年までに女性役職者比率を8％程度に引き上げる。 | ||||||
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【取り組み内容】
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| 目標2 | 技術系女性社員の比率を2024年までに10％程度に引き上げることをめざし、男女を問わない人物本位の採用を継続する。 | ||||||
【取り組み内容】
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策定日 2016年3月10日
- ※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、一般事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務などを定めた法律。一定の労働者を雇用している一般事業主に対しては、自社の女性の活躍に関する状況や課題の分析を踏まえた行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ることなどが義務付けられています（2015年8月28日に成立、一般事業主に関する部分に関しては、2016年4月1日から施行）