株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、9月5日に全店震災対策会議を実施し、8月5日から25日にかけて各店で実施した震災訓練を総括しました。
全店震災対策会議（訓練総括）
今回は、本支店所在地それぞれが地震で被災するとし、全店共通の訓練項目（安否および点呼確認、自社施設の被害確認、施工中物件の被害報告、協力会社からの支援体制確認など）のほか、各本支店の事情に合わせた個別訓練の実施など、被災店となった場合の初動対応の基本を再確認しました。
本訓練には、グループ会社17社を含む国内全事業所の社員約1万3,000人と全国の協力会社約1,000社が参加しました。
＜本支店所在地が被災する想定地震＞
【全店共通の主な訓練項目】
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事業所単位での点呼確認
本支店ビル、営業所などの常設機関のほか、今回初めて工事事務所においても点呼確認を実施しました。工事事務所ごとに定められた報告場所、報告先を確認し、作業員を含めてスムーズに点呼確認できるよう訓練を行っています。 -
自社施設の被害報告
今回初めて専用の報告システムを用いて訓練を実施しました。各本支店、営業所、寮のほか、開発部門が所管する施設など、対象168ヵ所のうち96％の施設から発災後2時間以内に被害報告がありました。今後、グループ会社の施設にもシステムの適用範囲を拡大する予定です。 -
営業担当者による顧客要請伝達
担当する顧客から要請が来たと仮定し、営業担当者１人に付き１件の顧客要請を、専用の伝達シートを作成のうえ報告する訓練を初めて実施しました。作成された顧客要請伝達シートは、営業推進部門で集約したうえで、応急危険度判定員の編成や復旧要員の選出、支援物資の確保など個々の要請に対応する訓練に活用しました。 -
「被害情報集約システム」による被害状況の早期把握
大林組施工済物件の被害状況を早期に把握するため、携帯電話の地図情報とカメラ機能を使って各物件の画像を震災対策本部に送信する「被害情報集約システム」による報告訓練を実施し、対象者4,749人から4,269件の報告がありました。また、報告されたデータは、震災対策本部で顧客要請のあった物件と照合し、被害状況を画像で確認のうえ、顧客要請への対応に活用する訓練も併せて実施しました。
【各本支店の個別訓練】
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負傷者の応急救護（本社・東京本店）
執務フロアでの負傷者応急救護
今回初めての試みとして、品川事務所では産業医・看護師および各フロアの自衛消防隊と連携し、負傷者の症状により優先順位をつけて応急救護を実施する訓練を行いました。
産業医と看護師は救急バッグを持ち、負傷者がいる執務フロアへ急行。当該フロアでは自衛消防隊応急救護係の応急措置を引き継ぎ、手当てを施した後、他の負傷者の元へと向かいました。
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生活用水輸送訓練（九州支店）
散水車による生活用水輸送訓練
大林組グループの大林道路株式会社（本社：東京都千代田区、社長：長谷川仁）と連携し、同社九州支店北部アスファルト混合所（佐賀県三養基郡）内の井戸水を、大林組九州支店の物流拠点である九州機械工場（福岡県福岡市）まで散水車で輸送する訓練を実施しました。
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船舶、ヘリコプターを利用した人員輸送訓練（本社・東京本店、大阪本店）
船舶を利用した人員輸送訓練
公共交通機関が運休している想定で、船舶、ヘリコプターを利用した被害概況調査および人員輸送訓練を実施しました。上空で撮影した映像、写真は、現地震災対策本部メンバーが集まる会議で情報を共有しました。
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女性目線のBCP検討会の実施（名古屋支店）
女性目線のBCP検討会
現地震災対策本部メンバーはほとんどが男性という現状を踏まえ、女性の目線で必要と思われる備蓄品や確保すべきプライバシー、従業員および家族の支援策などを検討する会議を実施しました。
検討会では、女性帰宅困難者用の備蓄品が不足している、帰宅困難時のプライバシーへの配慮に不安があるという意見が出たため、今後見直しを図っていきます。
今回の震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のBCPの見直しや訓練計画に反映していきます。
大林組は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効に活用して災害に対する備えと復旧・復興に取り組んでいきます。
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
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