復興に向けた大林組の取り組み(震災から一ヵ月の動き)
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災害への取り組み
大林組では、地震発生以来、全従業員とその家族の安否確認、被災地への資機材や燃料、生活物資等の搬送、支援要員の派遣などを行ってまいりました。
引き続き被災地の皆様を支援するとともに、暮らしを支えるインフラの復旧、お客様の建物の状況調査・復旧作業などを開始し、1日も早い復興に向けて取り組んでいます。
4月14日(木)
この日までの支援状況(数字は累計)
- 東北地方や関東地方などで、約1,700件の物件について初期対応済みです。
- 仮設・簡易トイレ454台、土のう袋2万5,000枚、発電機227台などの資機材を搬送しました。
- 本社等から延べ207人の支援要員を派遣。車両延べ222台、ヘリ3回の輸送を実施しました。
4月12日(火)



4月11日(月)



3月29日(火)


3月28日(月)


3月25日(金)


3月24日(木)


3月23日(水)


3月17日(木)
- 東北支店(仙台市)に向け、支援要員を乗せたバス2台が本社を出発
- 仮設トイレやユニットハウス、毛布、ストーブなどを搬送し、医療施設に灯油を提供


3月16日(水)
- 10時00分 3月15日(火)に発生した静岡県東部地震の震災対策本部を立ち上げ
静岡県と山梨県内の全従業員とその家族の無事を確認済み
自社施設の被害状況を調査し、使用可能であることを確認済み - 9時00分 東北支店(仙台市)に向け、支援要員14名を乗せたバスが本社を出発


3月15日(火)
- 22時31分 静岡県東部 地震発生(マグニチュード6.4:暫定値)
- 14時25分 支援要員18名を乗せたバスが本社を出発
- 13時30分 東北支店(仙台市)と本社がウェブ会議を実施し、建物診断状況を確認
資機材の配送計画、現地の必要物資、作業環境などについても確認


3月14日(月)
- 21時23分 東北支店管内の全従業員の安否に続き、首都圏の全従業員の安否も確認
- 18時00分 先遣隊による報告会を実施し、被災地の状況を把握
阪神・淡路大震災での対応を経験した社員も招集して対応策を検討 - 15時30分 震災対策本部で各地の被災状況を再確認
さらなる支援(物的・人的)への対応を協議 - 14時35分 大林組グループ社員およびご家族の皆様へ(社長)をウェブに掲載


3月13日(日)
- 11時00分 東北支店が通電
- 7時45分 東北支店(仙台市)との通信再開
本社からの散水車やブルーシートなどが現地に到着したことを確認
(散水車8台のうち5台は被災地に提供)
3月12日(土)
- 18時00分 名古屋支店からの第1便を搬送
大阪本店からの第2便を搬送
東京機械工場(埼玉県川越市)からの第1便を搬送 - 14時00分 先遣隊がヘリコプターで被災地に到着
上空から海岸や山・川、道路などの被災状況を確認
車でも現地の状況を確認
(持参したマスク2,400枚は被災地の方々に配布する予定) - 14時00分 大阪本店から支援物資の第1便を搬送
本社や東京機械工場、横浜支店、大阪本店、名古屋支店などが、緊急資材としてブルーシート約1万枚、仮設トイレ300台、水中ポンプやサニーホースなどの必要物資を手配し搬送する予定です。
- 9時00分 東北支店管内の全従業員の安否を確認済み
- 3時59分 新潟県中越 地震発生(北緯37.0度、東経138.6度 マグニチュード6.6)
3月11日(金)
- 21時00分 従業員およびその家族の安否確認状況の把握
※被災地である東北地方においては、従業員99%の安否を確認済み
大阪本店、名古屋支店、技術研究所と連携したバックアップ体制の構築
インフラ等の緊急性を要する復旧への協力体制の準備
施工物件の被害状況の調査
被災地域への必要物資搬送の準備 - 16時00分 震災対策本部を立ち上げ、テレビ会議システムによる各店との通信開始
- 15時15分 茨城県沖 地震発生(北緯36.0度、東経141.2度 マグニチュード7.4)
- 15時00分 従業員およびその家族の安否確認を開始
被災情報の収集開始
被害シミュレーションによる分析 - 14時46分 三陸沖 地震発生(北緯38.0度、東経142.9度 マグニチュード8.8)
以上