公共工事に低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」本格適用第一号

災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(亘理地区))に採用

プレスリリース

公共工事に低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」本格適用第一号

災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(亘理地区))に採用

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、高炉スラグ微粉末などを用い、通常のコンクリートに比べ、CO2排出量を最大80%削減できる低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」を、宮城県発注の災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(亘理地区))の設備基礎コンクリートへ適用しました。これまでの自社施設や民間施設での適用に続き、公共土木工事に本格的に適用した初めての事例となります。

今回の適用は、発注者の地球環境保全の観点から、温室効果ガス発生量に関して低減方策が求められたことにより、大林組が「クリーンクリート」の適用を提案し、採用されたものです。

寒冷地での厳寒期施工という条件のもと、コンクリート打設時の初期凍害を防止するために、通常の「クリーンクリート」の配合に応用を加え、ベースのセメントに早強ポルトランドセメントを使用しました。その結果、コンクリート工事の施工期間が大幅に短縮され、災害廃棄物処理設備の早期稼働開始にも寄与しました。

さらに、今回の「クリーンクリート」の製造を、小規模な生コンクリート工場において実施できたことから、全国の多くの地域で状況に合わせた製造と適用ができることを実証しました。

今回の「クリーンクリート」の適用の概要は以下のとおりです。

  1. 工事名称

    災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(亘理地区))

  2. 適用部位と数量

    二次処理施設破砕選別エリアの作業床および機械基礎となるベースマット、約1,200m3

  3. CO2削減量

    本工事でのCO2排出量は約100kg/m3であり、通常のコンクリートを使用した場合のCO2排出量と比較して、約70%のCO2削減の効果
    (※厳寒期施工につきセメントの混合率を高めたため、若干削減量が低減しました)

  4. 適用時期

    2012年2月1日~2月13日

大林組は、今回の実績を基に、各種公共工事へCO2排出量を大幅に低減できる低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」を積極的に提案・展開し、お客様のニーズに応える高品質で環境に配慮した施工を、これからも追及していきます。

災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(亘理地区))での適用状況

・ポンプ車によるクリーンクリートの厳寒期での施工状況

ポンプ車によるクリーンクリートの厳寒期での施工状況

ポンプ車によるクリーンクリートの厳寒期での施工状況

・クリーンクリートを使用した作業床および機械基礎コンクリート

クリーンクリートを使用した作業床および機械基礎コンクリート

クリーンクリートを使用した作業床および機械基礎コンクリート

・クリーンクリートを使用した基礎コンクリート上への廃棄物処理設備設置状況

クリーンクリートを使用した基礎コンクリート上への廃棄物処理設備設置状況

【参考】「クリーンクリート」について

各種建造物の主な材料であるコンクリートからは、1m3当たり約300kgのCO2が製造過程において発生しています。2011年度の日本国内でのコンクリート使用量8,800万m3を単純換算した場合、年間2,640万t以上のCO2が排出されていることになります。建造物の建設時における環境負荷を低減するためには、この使用量の多いコンクリートを低炭素化することが重要でした。
大林組は、2010年5月に、CO2の排出量を大幅に削減可能なコンクリート「クリーンクリート」を開発しました。

「クリーンクリート」の特長は以下のとおりです。

  1. CO2排出量の大幅な削減と副産物の有効活用

    「クリーンクリート」は、製鉄工場の副産物である高炉スラグ微粉末などを、多量に再利用しているため、使用材料に起因するCO2排出量を大幅に削減でき、通常のコンクリートと比べ、最大80%のCO2排出量削減が可能となります。

  2. 耐久性と強度の確保

    高炉スラグ微粉末を多量に用いることにより、コンクリートの発熱が抑制され、コンクリート構造物のひび割れを低減することができます。また、塩分の浸透を大幅に抑制することができるため、構造物の耐久性を向上できます。加えて、強度についても設計基準を十分に確保しています。

  3. 通常の施工方法で適用可能

    通常の生コンと同様に、生コンクリート工場で製造でき、生コン車やポンプ車での運搬・打設が可能です。

 以上

 

この件に関するお問い合わせ先

大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
 

プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。