各地域の想定地震に基づき全店で震災訓練を実施しました

就業時間外の発災を想定し、徒歩で参集できるメンバーによる初動対応を確認

プレスリリース

各地域の想定地震に基づき全店で震災訓練を実施しました

就業時間外の発災を想定し、徒歩で参集できるメンバーによる初動対応を確認

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、9月1日に全店震災対策会議を実施し、8月19日から25日にかけて各店で実施した震災訓練の総括を行いました。

震災発生時には、直ちに震災対策本部のメンバーが参集し、機動的な初動対応を実施する必要があります。しかし、大規模震災時には公共交通機関が運行できなくなる可能性があり、就業時間外の場合、本部メンバーの参集は容易ではありません。

全店震災対策会議の模様

全店震災対策会議の模様

今回は、就業時間外の平日午前6時に地震が発生したと想定し、現地対策本部の各拠点から10kmの範囲に居住する役職員が徒歩で順次集まり、初動対応を行う訓練を行いました。

本訓練には、国内全事業所の社員約9,450人と全国の協力会社約1,100社が参加し、全店共通の訓練項目のほか、地域の特性に合わせた訓練を実施しました。

【主な訓練項目】
本支店ごとに定める震災時BCPの有効性の検証

本支店ごとに想定した地震に基づき、全店共通項目として、社員および家族の安否確認、施工中および施工済物件の被害報告、協力会社からの支援体制確認、保有施設の被害確認など各種訓練を実施しました。

<本支店ごとに想定した地震>

本支店ごとに想定した地震

上記の安否確認訓練などに加え、各本支店で実施した主な訓練は以下のとおりです。

  1. 建物地震被災度即時推定システムを用いて品川事務所の安全性を確認する訓練
    (本社・東京本店)

    建物安全性確認訓練

    建物安全性確認訓練

    大規模地震発生時には、品川事務所の安全性を速やかに確認して震災対策本部を設置しますが、安全性を確認できない場合には、技術研究所(東京都清瀬市)に設置します。

    今回は「建物地震被災度即時推定システム」(※1)で品川事務所の被災度推定結果を確認し、応急危険度判定員による目視調査の結果を踏まえ、建物の安全性を総合的に判断する訓練を初めて実施しました。

    今後は、初動対応者の携帯電話などにメールで推定結果を発信できるようシステムを改良し、当該本部の建物安全性確認訓練安全性を見える化することで、さらに速やかに初動対応を行えるよう検討していきます。

  2. 仮現地対策本部の立ち上げ(名古屋支店、九州支店、東北支店)

    名古屋支店での仮現地対策本部立ち上げの様子

    名古屋支店での仮現地対策本部立ち上げの様子

    支店ビルの損傷などにより、現地対策本部を立ち上げられない可能性があるため、発災後、上記支店では社有寮に仮の現地対策本部を速やかに設置し、支店ビルの安全性を確認後、当該本部を移転することとしています。

    今回は、発災後に社有寮で仮の現地対策本部を立ち上げ、その後に現地対策本部を支店ビルに引き継ぐ訓練を実施しました。

  3. ヘリコプターによる被害概況調査(本社・東京本店)

    ヘリコプターによる被害概況調査訓練

    ヘリコプターによる被害概況調査訓練

    大規模震災時には公共交通機関が運行できなくなる可能性があるため、ヘリポート周辺に居住する職員が直接ヘリポートに参集。搭乗したヘリコプターから、鉄道、道路、環状七号線沿いの被害概況を調査する訓練を実施しました。

    大規模震災時には飛行高度を制限される可能性があるため、制限高度を上回る高度(制限されない高度)から双眼鏡やデジタルカメラを使って調査を行いました。

  4. 支援物資の確保および搬送手配、搬送訓練(東京・大阪機械工場)

    東京機械工場での搬送訓練

    東京機械工場での搬送訓練

    各店で作成した仮想の顧客要請に対し、備蓄品、社外リース品などの支援物資を確保し、搬送手配を行う訓練を実施しました。東京、大阪の機械工場では、それぞれ本社・東京本店、大阪本店と連携し、支援物資の搬送訓練を実施しました。

  5. 津波避難訓練(各店)

    津波避難訓練

    津波避難訓練

    津波被害が予想されるすべての工事事務所・営業所に対し、避難計画の作成を指示のうえ、避難を実施しました。全国113ヵ所の工事事務所で、協力会社を含めた計2,850人が訓練に参加しました。

今回の訓練を通じて、大林組震災時BCPは有効に機能していることが確認されました。年2回の総合震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のBCPの見直しや訓練計画に反映していきます。

大林組は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効に活用して災害に対する備えとその後の復旧・復興に取り組んでいきます。

※1 建物地震被災度即時推定システム
建物に設置した地震計の記録と建物応答計算用の数値モデルから、地震直後に建物の被災度(推定結果)を3段階で画面表示するシステム

以上

 

この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
 

プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。