KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下 KDDI）、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治、以下 大林組）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下 NEC）は、2020年2月3日から2020年2月14日の間、建設中の川上ダム（三重県伊賀市）の一部施工フィールドの提供を受け、第5世代移動通信システム「5G」（以下 5G）を活用し、3台の建設機械（以下 建機）の遠隔操作と自動運転システムを搭載した振動ローラの同時連携に加え、工事に必要な施工管理データのリアルタイム伝送・解析による一般的な道路造成工事の施工（以下 本実証試験）を実施し、成功しました。

なお、本実証試験は、総務省の5G総合実証試験（※1）の一環として実施しました。

建設業では、現場作業員の高齢化、若手就業者の減少による労働力不足や技能の継承が喫緊の課題であり、省人化による生産性の向上が急務となっています。

また、実際の建設工事にあたっては、設計データや出来形管理などさまざまな大容量データを活用して施工を行っていますが、その際、測量や出来形の確認などは人の手によって行われているため、多くの時間と労力を要しており、施工の効率化が求められています。

そのため、専門的な技能を有するオペレーターが建機に搭乗せずとも、建機を遠隔で操作できる遠隔操作システムの活用や、工事現場におけるICTを活用したセンシング技術による作業効率化が期待されています。

各社は、これまで複数回にわたり5Gを活用した遠隔施工の実証試験（※2）を重ね実用化に向けた取り組みを実施してきました。

本実証試験では、一般的な工事現場での活用を見据え、2020年2月3日から2020年2月14日まで、川上ダムの一部施工フィールドの提供を受け、5Gを活用して以下1～4を実施し、道路造成工事に係る一連の作業を遠隔操作、自動化で実現できることを確認しました。

本実証試験で用いた技術は、統合施工管理システム（※3）として、将来的には、オフィスなどの遠隔施工管理室から複数の工事現場に連続してアクセスが可能となることや、一人の熟練工が複数建機、複数現場にて同時に対応できることをめざします。この結果、現場に行く時間の削減や工数の削減につながることが期待されます。

なお、本実証試験は、サムスン電子が提供する端末を含めたアクセスソリューション（※4）を用いています。