本システムに必要なセンサは、建物基部（1階）と建物最上部（最上階または最上階より1階下）の計2台です。このため、多数のセンサとそれらを接続するLANケーブルの敷設が不要となり、新築建物だけでなく既存建物にも容易かつ安価に設置できます。例えば、10階建ての建物では、本システムのライフサイクルコスト（設置費用に10年間の維持管理費用を合計したコスト）は、全階にセンサを設置する場合と比較して約2分の1に低減できます。

センサが設置されていない建物階の揺れは、建物基部のセンサの観測結果を設計モデルに入力して計算します。次に、建物最上部のセンサの観測結果を用いて揺れを補正し、さらに計算結果のバラツキを考慮した安全率を乗じて揺れの上限値を求めます。「協創棟」では、これまでに観測した約110の地震を対象に、センサが設置されていない建物階の揺れは上限値を用いることで安全側に評価できることを検証しました。

本システムを設置した建物を日本建築防災協会に登録することにより、構造躯体の被災程度は小さいと考えられる場合は、使用可能（Aランク）を応急危険度判定士による目視調査無しで判定できます。技術評価を受けた構造躯体の判定結果は地震発生後に数分で建物内PCに自動表示され、さらに携帯端末などに自動でメール配信されます。

このため、建物管理者などはこの判定結果に基づき、どのような行動をとるべきか速やかに判断することが可能となり、より迅速なBCM（事業継続マネジメント）を可能にします。