大林組は、大林グループの国内事業のサプライチェーンで働く外国人労働者の労働環境・生活環境の改善や、人権尊重の取り組みとして、一般社団法人JP-MIRAIが運営する外国人労働者相談・救済窓口サービスの「JP-MIRAIアシスト」を導入しました。

大林グループは、サプライチェーンを含むグループ全体で、人権デュー・デリジェンスを実施し、人権課題の解決に向け、個々のリスク把握と、その低減策となる業務プロセスの見直しに取り組んでおります。「JP-MIRAIアシスト」を導入することにより、国内事業のサプライチェーンで働く外国人労働者への救済メカニズムの確立をめざします。

日本に住む外国人労働者のための相談窓口で、労働環境・生活環境に関するあらゆる相談に対応しています。相談対応のみで解決が難しい場合には、行政窓口・医療機関への同行など伴走支援を行い、早期解決をめざします。また、在留資格や労働問題に詳しい専門家による相談や、ADR（裁判外紛争解決手続き）の利用もサポートが可能です。

メール、電話、チャットなどの方法で、労働者から仕事面のトラブルに留まらず、生活・教育・医療・福祉など、さまざまな領域にわたる相談を多言語（21ヵ国語、2024年4月時点）で受け付けています。

今後も大林グループは、人を大切にする企業の実現に向け、事業に関わるすべての人々の人権尊重に取り組んでまいります。