大林組は、協力会社の皆様への支払条件を、これまで一部の取引において採用してきた手形（電子記録債権を含む）による支払いを廃止し、2026年4月以降に締結する新規契約取引については、全ての協力会社に対する支払いを現金払いへ一本化いたします。

本見直しは、取引適正化法の対象取引に限定するものではなく、大林組と協働する全ての協力会社を対象とするものです。協力会社の資金繰りの予見性を高め、連携基盤をより確かなものとすることで、喫緊の経営課題であるサプライチェーン全体の強化につなげます。

大林組は、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現を目指し、今後もサプライチェーン全体の持続的な発展を見据え、協力会社とより強固なパートナーシップを構築していきます。