子育て期の多様な働き方を支援する第五次行動計画を策定しました

短時間勤務の拡充と女性が働きやすい建設現場の環境整備を推進

大林組は、社員一人ひとりが個々の能力を最大限に活かして働けるよう、次世代育成支援対策推進法（※1）に基づいた第五次行動計画を策定しました。

行動計画は、仕事と家庭の両立を図りながら、安心して働くことのできる職場環境を整備し、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される社会に寄与するために策定されるものです。

第五次行動計画では、短時間勤務制度を拡充し、育児のために利用できる期限を小学校3年生の年度末までに延長しました。また、育児に携わる女性が働きやすい建設現場の環境整備を進めることなどを掲げています。

仕事と家庭の両立を支援するために職場環境の整備に継続して取り組み、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定する。

2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間

目標1	従業員の育児休職取得を推進し、次の値を達成する。男性従業員：計画期間内に少なくとも1人以上女性従業員：計画期間内の取得率90％以上
【対策】人事部ホームページやパンフレットなどを利用し、育児休職制度について従業員の理解を深め、育児休職の取得促進を図る。（2015年4月～）
目標2	育児のための短時間勤務制度を拡充する。
【対策】短時間勤務制度を利用できる期限を小学校3年生の年度末まで2年延長する。（2015年4月～）
目標3	働きやすい環境づくりに向けた取り組みを検討し、実施する。
【対策】働きやすい環境づくりに向けた取り組みを検討し、行動計画期間内に次の事項を実施する。（2015年4月～）育児・介護関連制度に関する情報を発信し、利用しやすい環境を整備する。女性が育児に携わりながら建設現場で勤務しやすい環境を検討し整備を進める。そのほか働きやすい環境づくりに資する施策を実施する。

策定日　2015年4月1日

※1　次世代育成支援対策推進法
少子化の流れを食い止め、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を社会全体で支援するため、2005年4月に施行された法律。少子化の背景の一つと指摘されている「仕事と子育ての両立が困難な職場環境」を解消するため、企業に対して仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備を求めています。これにより企業には、取り組みのためのアクションプラン（一般事業主行動計画）の策定と、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務付けられています。