タブレット端末3,000台を現場に導入

現場のワークスタイルを変革し、品質・安全を向上

プレスリリース

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、2012年8月から、タブレット端末を建設現場で施工管理を行う技術職全員を対象に、約3,000台配布することとしました。クラウドコンピューティング、BIMなどの新しいICTを組み合わせて、現場のワークスタイルの変革を促進し、品質および安全管理の向上と業務効率の大幅な改善を実現いたします。これまでも、現場の規模や工種・工法などの条件に合わせて、各種支援システムを搭載したタブレット端末による施工管理を実施した例はありましたが、今後はすべての現場で活用していきます。

建設業においては、仕様や施工方法、使用される部材、人員構成などは、建設物ごとにすべて異なります。また、お客様の多様なニーズにお応えするために、施工中においても改善や施工計画の変更が数多く行われます。

現場の職員は、そうした日々変化する施工の状況や進捗過程を理解・把握したうえで、多種多様かつ膨大な図面、施工計画、会議や打ち合わせ記録などの書類やデータを適宜確認しながら、現場を自分の目で確認し管理しています。そのため、しばしば、確認用の図面や資料などの多くの書類を現場に持参したり、その都度閲覧の用で工事事務所に立ち戻ったりしなければなりません。また、現場確認業務から工事事務所に戻った後、チェックした結果を図面、各種文書や資料などへ反映(作成・更新)させています。

このような、従来型の現場施工管理者のワークスタイルを変革するため、大林組では、品質検査業務において、タブレット端末を利用した現場検査支援システム(配筋検査システム、設備検査システム、仕上げ検査システム)を開発・運用し、効果を上げています。

今回のタブレット端末の導入は、同システムの全国の現場への展開を加速させるほか、その特性であるMobility(機動性)とVisualization(視覚的であること)を最大限に活かして、「現場に居たまま情報の確認や業務処理ができる」環境を整え、「現場で起きていること」に今まで以上に「即応」できるスタイルを確立します。また、作業指示などの「見える化」により、現場作業員との共通理解を一層深め、指示内容の水平展開を容易にします。

具体的なタブレット端末の利用方法は以下のとおりです。これらの取り組みにより、当社職員と作業員がより良い品質、安全性や生産性のさらなる向上を実現するため、業務の効率化を図ります。

  1. 技術資料、安全資料の確認・参照

    施工管理に必要な、技術資料(技術標準、施工標準図など)、安全資料(安全ダイジェストなど)をタブレット端末に標準搭載します。

  2. 図面の確認・参照

    クラウドコンピューティングにより、必要な図面を適宜タブレット端末に取り込み、必要な時に、必要な図面を確認・参照することができます。また、図面に書き込んだ記録を、その場で電子データとして保存します。将来的には、BIMとの連携も図る予定で、顧客や設計者などと合意形成をより円滑に進めることが可能です。

  3. 作業指示などの「見える化」

    写真や図面、施工計画書、打ち合わせ記録などを視覚的に示し、作業員に対し、安全や是正事項に関する作業指示を説明します。また、指示および是正確認の記録を電子データとして保存し、報告書などの作成作業を大幅に軽減します(パソコンへの二重入力の抑止)。

このほか、業務システムの利用環境の整備など、継続的に利活用の範囲を拡大していきます。

通信環境は、無線LAN(Wi-Fi)を用い、工事事務所のアクセスポイント経由でネットワークに接続する方式とします。また、セキュリティー対策として、すべての端末に、電子証明書とMDM(モバイル・デバイス・マネジメント)を導入します。ネットワークへの接続を登録端末に限定し、また、万一の盗難・紛失に際しては、パスワードによるロックと自動フォーマット、リモートワイプによりデータを保護します。

大林組は、タブレット端末の現場導入を通じたワークスタイルの変革により、品質管理および安全管理のさらなる向上を図り、お客様に満足していただける良質な建設物を提供していきます。

現場施工管理者イメージ

現場施工管理者イメージ

  • 施工管理に必要な情報(図面、技術資料、安全資料など)を現場内で確認。

  • 写真、図面、打ち合わせ記録などを視覚的に示しながら作業員に指示。

  • 品質管理システム(配筋検査システム、設備検査システム、仕上げ検査システム)の利用。

  • 現場内での記録を電子データとして保存し、報告書などの作成作業に活用。

 タブレット端末へ搭載しているシステム例

タブレット端末へ搭載しているシステム例

以上

この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
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