株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、カーボンニュートラルをはじめ気候変動対策や生物多様性の保全、資源循環の推進を、企業活動を行う上での当然の社会的責務と位置付け、新たな経済的価値を生み出し、企業価値の向上につなげる取り組みを一層強化するため、「環境経営統括室」を新設します。

地球温暖化が深刻化する危機感から脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国内外で加速する中、企業においては、TCFD提言（※1）に基づく気候変動に対応した経営戦略の開示や目標設定など、環境課題の対応への社会的な要請が高まっています。

大林グループでは、2019年に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」に掲げる「地球・社会・人」と大林グループのサステナビリティの実現をめざしており、2021年12月には新たな温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT認定（※2）を申請中です。「環境経営統括室」は、この新たな削減目標の達成に向けて着実な取り組みを実施するとともに、グループ全体を総括して部門横断的に広く企業を取り巻くグローバルな環境課題の解決とビジネス機会の創出の両立を推進していきます。

• ※1　TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
  G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」
• ※2　SBT（Science Based Targets）
  パリ協定に基づくCO2削減目標を企業に求める国際的な取り組み