低炭素・循環・自然共生社会への取り組み

「低炭素社会」「循環社会」「自然共生社会」に向けた大林組の取り組みを紹介します。

低炭素社会

大林グループは、2019年に長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2040年~2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げています。このビジョン実現に向け、「カーボンニュートラル」を経営の重点テーマとして経営計画に織り込み、具体的な取り組みを推進していきます。

新たな温室効果ガス排出削減目標の設定

大林グループでは、新たな温室効果ガス排出削減目標(2030年度目標)を次のとおり設定しました。本削減目標をもって、パリ協定に整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT(Science Based Targets)(※1)にコミットし、認定の申請を行っています。

  • ※1 SBT(Science Based Targets)
    パリ協定(世界の気温上昇を産業革命以前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に保ち、さらに1.5℃に抑えることをめざすもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
  • ※2 国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分
    Scope1...事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
    Scope2...他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    Scope3...Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
  • ※3 対象範囲を大林グループ全体としているため、2019年度排出量についてはESGデータブックに記載の数値と異なります

脱炭素に向けた取り組み

大林グループの事業活動により排出される温室効果ガスはほとんどが二酸化炭素(CO2)であり、次の取り組みによりCO2の排出量を削減することで温室効果ガス排出削減目標を達成し、「Obayashi Sustainability Vision 2050」に掲げた「脱炭素」をめざしていきます。

徹底した省エネルギーの推進(Scope1、2)

建設現場では、これまで省燃費運転やアイドリングストップをはじめ、照明のLED化や省エネルギー(以下、省エネ)工法の積極的な採用など、省エネ活動を推進してきました。今後、これまでの取り組みを加速させるとともに、新たな省エネ工法や燃費性能の優れた建設機械(以下、建機)の開発・実用化を進めていきます。

軽油代替燃料などの導入(Scope1)

事業活動を通じて排出されるCO2の多くは、建設現場の建機などに使用される軽油などの燃焼から発生しています。CO2の排出を低減できる天然ガス由来の軽油代替燃料やバイオディーゼル燃料などを活用することで、CO2の排出削減を図ります。
将来的には、100%バイオディーゼル燃料や水素燃料の活用も視野に取り組みを進めていきます。

ICT省力化施工、ハイブリッド建機・電動建機の導入促進(Scope1)

ICTを活用した省力化施工の拡大やハイブリッド建機、電動建機の導入促進により、燃料使用量を低減します。

ICTの活用による盛土の省力化施工

再生可能エネルギーへの転換(Scope2)

建設現場・オフィスで使用する電力を再生可能エネルギー(以下、再エネ)へ順次切り替えます。

再エネ電力 導入目標

2026年度 2030年度
建設現場 50% 100%
開発不動産 賃貸オフィスビル 100% 全賃貸物件 100%
オフィス、寮・社宅、保養所 100%
社員寮に設置している太陽光発電設備

ZEBの推進・拡大(Scope3)

自社の事業活動から排出するCO2の削減だけでなく、お客様に引き渡した建築物の運用時に排出されるCO2の削減にも取り組みます。建物の用途や特性に応じて、最新の省エネ技術とノウハウによりお客様に最適なZEBをご提案していきます。

自然エネルギーを活用した省エネルギー技術

低炭素資材の活用(木造・木質化建築の推進など)(Scope3)

サプライチェーンなどと協働して低炭素資材の開発・実用化を進めていきます。CO2排出量を最大80%低減した低炭素型コンクリート「クリーンクリート®」を開発しており、建設現場での適用を拡大していきます。また、大型建築物の木造・木質化を推進することにより、建設資材および施工に伴うCO2の排出を削減していきます。

一般的なコンクリートと比較した「クリーンクリート®」のCO2排出量
「クリーンクリート®」の打設状況
日本初の高層純木造耐火建築 「OYプロジェクト」

脱炭素に貢献する技術開発の推進(Scope1、2、3)

新たな省エネ工法、省燃費建機や電動建機の技術開発に加えて、水素利用なども含めたカーボンニュートラルに貢献する技術開発について、他業種とも連携しながら推進していきます。

関連情報

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循環社会

新築設計段階から完成後の運用管理・調査・診断、リニューアル計画までの最適なプランを立案し、建設物やインフラの長寿命化の実現をサポートするとともに、資源リサイクルや安全な土地・水の確保を考慮して事業活動を推進しています。

関連情報

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自然共生社会

生物多様性に関する考え方

生物多様性は、人間や動植物を含むさまざまな生物が持続するための基盤であり、未来世代に引き継ぐべき財産です。生物多様性は人間の社会活動に恩恵をもたらすとともに、地域独自の豊かな文化と暮らしの安全性を支えてきました。 私たちは「大林組環境方針」に基づき、自社の活動が生物多様性に与える影響を認識し、さまざまな事業活動を通じてその負荷の低減と生物多様性の保全に取り組みます。

生物多様性に関する方針

  • 1 事業活動を通して生物多様性の保全と生物資源の持続的活用に貢献する。
  • 2 生物多様性の保全に寄与する技術を積極的に社会に提案するとともに、自然を活かし自然と共生する有効な技術開発を行う。
  • 3 省エネルギー、省資源、3R、グリーン調達、有害化学物質対策等により持続的な発展が可能な社会づくりを推進し、生物多様性への環境負荷の低減に努める。
  • 4 自社施設での生物多様性の保全に努める。
  • 5 生物多様性への取り組みの実効性を上げるため、社会とのコミュニケーションに努める。
  • 6 環境教育、広報活動などにより、生物多様性を育む意識の向上に努める。

2009年5月19日制定