大林組はサステナビリティ・リンク・ローンで資金調達を行います

サステナビリティ

大林組は、三菱UFJ銀行をアレンジャーとし、金融機関35行とシンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」による、極度額700億円のコミットメントライン(以下、本件)を、本日設定しました。本件は緊急時等における資金調達の機動性を確保するために設定するものであり、2018年10月の「大林組グリーンボンド」(第23回無担保社債)、2019年6月の「大林組サステナビリティボンド」(第24回無担保社債)に続く、大林グループのESGファイナンスです。2022年4月には「大林組サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行も予定しています。

サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標(以下、KPI)と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(以下、SPTs)を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連動させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することをめざすものです。

本件設定にあたり、2022年3月14日に公表済の「大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を適用します。本フレームワークにおいて、大林組のサステナビリティへの取り組みの重要な柱である「脱炭素の達成」に強くコミットするとともに、その進捗を計測するKPIとして、Scope1、2(※1)では1.5℃水準、Scope3(※1)ではWB2D水準を目標とするCO2排出削減率を選定しています(2022年上期中にSBT(Science Based Targets)イニシアチブ(※2)の認定を取得予定)。

大林グループは、ESGファイナンスを通じて、引き続き持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【本件の概要】

組成方法 シンジケート・ローン
契約締結日 2022年3月31日
極度額設定日 2022年4月1日
契約期間 5年
極度額 700億円
アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
シンジケート団(貸付人、五十音順)
35行
株式会社秋田銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社伊予銀行、株式会社岩手銀行、株式会社大分銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社四国銀行、株式会社静岡中央銀行、株式会社七十七銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中京銀行、株式会社東邦銀行、株式会社栃木銀行、株式会社西日本シティ銀行、農林中央金庫、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、株式会社百十四銀行、株式会社広島銀行、株式会社福岡銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社山形銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行

【大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク】

【大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに関する第三者評価(R&I)】

  • ※1 Scope1、2、3とは、国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分を指します
    Scope1...事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
    Scope2...他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    Scope3...Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
  • ※2 SBTイニシアチブとは、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する非営利団体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立された新たな構想を指します。企業が設定する5~15年先の温室効果ガス削減目標が、世界の気温上昇を産業革命以前より2℃を十分に下回る水準(WB2D:Well Below 2℃)、または1.5℃に抑える水準と整合的であることを認定しており、大林組はSPT 1は1.5℃水準、SPT 2はWB2D水準の認定を受ける予定です