大林組は、三菱UFJ銀行をアレンジャーとし、金融機関35行とシンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」による、極度額700億円のコミットメントライン（以下、本件）を、本日設定しました。本件は緊急時等における資金調達の機動性を確保するために設定するものであり、2018年10月の「大林組グリーンボンド」（第23回無担保社債）、2019年6月の「大林組サステナビリティボンド」（第24回無担保社債）に続く、大林グループのESGファイナンスです。2022年4月には「大林組サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行も予定しています。

サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標（以下、KPI）と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下、SPTs）を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連動させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することをめざすものです。

本件設定にあたり、2022年3月14日に公表済の「大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を適用します。本フレームワークにおいて、大林組のサステナビリティへの取り組みの重要な柱である「脱炭素の達成」に強くコミットするとともに、その進捗を計測するKPIとして、Scope1、2（※1）では1.5℃水準、Scope3（※1）ではWB2D水準を目標とするCO2排出削減率を選定しています（2022年上期中にSBT（Science Based Targets）イニシアチブ（※2）の認定を取得予定）。

大林グループは、ESGファイナンスを通じて、引き続き持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• 大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（401.3 KB）

• R&Iセカンドオピニオン（株式会社大林組　大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク）

• ※1　Scope1、2、3とは、国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分を指します
  Scope1...事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  Scope2...他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  Scope3...Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
• ※2　SBTイニシアチブとは、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する非営利団体であるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により設立された新たな構想を指します。企業が設定する5～15年先の温室効果ガス削減目標が、世界の気温上昇を産業革命以前より2℃を十分に下回る水準（WB2D：Well Below 2℃）、または1.5℃に抑える水準と整合的であることを認定しており、大林組はSPT 1は1.5℃水準、SPT 2はWB2D水準の認定を受ける予定です