木材はその成長過程においてCO2を吸収しており、その利用はCO2を長期間固定することとなり、脱炭素化に貢献するだけでなく、「使う・植える・育てる」というサーキュラーエコノミー（循環型経済）の観点からも注目されています。

そこで、大林組は建設現場に不可欠な仮設現場事務所に木材を取り入れるため、木材部品をユニット化（※3）することで木造の仮設事務所を実現しました。本事務所は、太陽光パネルによる創エネルギーと、高断熱や高気密な内装仕様に加え高効率な設備機器の導入による省エネルギー化で、2022年10月に、木造仮設現場事務所としては国内初となるZEB認証を取得しました（2023年1月完成）。仮設工事事務所をZEB化したことで、約15,000CO2kgの削減効果が図れ、これは工事全体の通常の電力消費によるCO2排出量の約2割（当社試算）に相当します。

また、本事務所や太陽光パネルは、使用後には他の現場へ転用を図っていきます。

燃焼してもCO2が発生しない水素は次世代エネルギーとして注目されています。本事務所では、水素燃料電池（※4）を設置し、大林組が大分県玖珠郡九重町で製造するグリーン水素ならびに岩谷産業が製造する水素を利用して電力供給を行います。

施工中の脱炭素に向けた施策として、主に以下の項目についての実証実験を行い、施工段階のCO2削減効果を検証します。

• ハイドロカット（溶接ガス）の採用（アセチレンに比べて、84%のCO2を削減）
• 建設機械の燃料として燃料をGTL燃料を活用（軽油に比べて、8%程度CO2削減）
• フォークリフトの電動化
• スマートメーターによる使用した燃料・電力使用量の正確な把握

建設時のCO2排出量の削減は、大林組のScope1+2の達成のみならず、発注者のScope3への貢献につながります。大林組は、本実証を通じて得られる知見を他現場にも展開し、2030年における温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、今後もさまざまな取り組みを行っていきます。

• ※1　ZEB認証（netZEB）
  Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。 4段階のランクに分けられており、今回の認証は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）において、省エネと創エネにより、エネルギー削減率100%以上が達成される最高ランクの認証を受けた
• ※2　SBT（Science Based Targets）
  パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分をScope1～3としている
  Scope1...事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  Scope2...他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  Scope3...Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
  
• ※3　ユニット化する手法を検討
  本件は西尾レントオール株式会社の協力のもと実施
• ※4　水素燃料電池
  本件はパナソニック株式会社製の水素燃料電池を使用