建設工事においてGX建設機械の導入を開始

カーボンニュートラル実現に向け建設機械の脱炭素化を推進

プレスリリース

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事において、20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械(※1)の導入を開始します。

大林グループは、2030年度における温室効果ガス排出削減目標(※2)にコミットし、2022年10月に取得したSBT(※3)認定に沿って脱炭素に向けた取り組みを推進しています。削減目標の基準年(2019年度)における当社建設工事によるCO2排出量(Scope1+2)の約7割が軽油燃料に由来しており、建設機械の脱炭素化はCO2排出削減に取り組むうえで必要不可欠となっています。一方、建設業界全体でもGX建設機械導入の機運が高まっており、2023年10月には国土交通省が「GX建設機械認定制度」を開始し、電動建機の普及促進を図っています。

今般大林組は、首都圏のトンネル建設工事において、バッテリー式の20t級油圧ショベルを導入します。同サイズの油圧ショベルは当社建設現場で使用頻度が高いことから、他の建設工事に使用を拡大するとともに、大林組がこれまで採用実績がなかった移動式クレーンなどのGX建設機械も順次導入します。

今後は、GX建設機械の実稼働におけるCO2排出削減効果を調査・確認することに加え、最適な運用に向けて軽油を燃料とする建設機械とは異なる運用方法を検証します。さらに、大林組が製造したグリーン水素など、再生可能エネルギー由来の各種電源を利用したGX建設機械の導入も予定しています。

GX建設機械導入などの建設機械の脱炭素化施策(一部)

導入機種分類(仕様) 内容
油圧ショベル
(20t級:バッテリー式)
  • 建設現場に導入し、同サイズの従来機との比較や充電計画の検討などを行う(2024年度)
  • ※従来機1台当たりのCO2排出量:34t/年

移動式クレーン
(25t吊:バッテリー式)
  • 建設現場に導入し、資材揚重作業などを行うとともに従来機との比較や充電計画の検討などを行う(2024年度)
  • ※従来機1台当たりのCO2排出量:32t/年

発電機
(30kVA:水素混焼式)
  • 建設現場に導入し、実稼働の調査・確認を行う
    また大林組が製造したグリーン水素を使用し、建設現場における水素の運用体制の検証を行う(2024年度)
  • ※従来機1台当たりのCO2排出量:9t/年

ダンプトラック
(選定中)
  • 導入予定(2025年度以降)
  • 建設現場における稼働割合が建設機械全体の約4割を占めており、高いCO2排出削減効果が見込まれる
  • 次世代バイオ燃料や次世代エンジンなど実用化に向け、メーカー各社が取り組み中
  • ※従来機1台当たりのCO2排出量:24t/年(10t積)

油圧ショベル
(燃料電池式)
  • 導入予定(2025年度以降)
  • 大型建機用燃料電池の実用化に向け、メーカー各社が取り組み中

大林組は、GX建設機械の導入とその運用拡大により、建設工事におけるCO2排出量のさらなる削減を推進します。さらに、ZEBの推進や低炭素資材の開発・実用化など、さまざまな取り組みを通して、大林グループの長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」で掲げる脱炭素社会の実現に貢献していきます。

  • ※1 GX建設機械
    稼働時のCO2が無排出と認められるもので、バッテリー式もしくは有線式の電動建機などのこと(国土交通省「GX建設機械の認定に関する規程」より)
  • ※2 大林グループ温室効果ガス排出削減目標
    大林グループでは2030年度における温室効果ガス排出削減目標を、2019年度比 Scope1+2 46.2%、Scope3 27.5%に設定
  • ※3 SBT(Science Based Targets)
    パリ協定(世界の気温上昇を産業革命以前より2℃を十分に下回る水準(well-below 2℃)に保ち、さらに1.5℃に抑えることをめざすもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

以上

この件に関するお問い合わせ先
大林組 コーポレート・コミュニケーション室広報課
お問い合わせフォーム

プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。