大林組は、シンガポール政府の産業開発機関であるJTC Corporation（JTC）（※1）と、建設ロボティクス分野の技術開発および社会実装の推進に向け、相互に協力することを目的とした覚書（MOU）を締結しました。

日本およびシンガポールは、少子高齢化や労働力不足、建設需要の高度化といった共通の社会課題を背景に、建設業の生産性向上という重要な課題に直面しています。これに対応するため、両国では建設現場で稼働するロボットや建設機械の自動化・自律化といった建設ロボティクスやDXなど先進技術の導入・活用が進んでいます。

建設ロボティクスなどの技術は、施工の効率化や安全性の向上、人手不足の解消などに寄与するものとして期待されており、今後はさらなる高度化および低コスト化が進むことで、その適用領域の一層の拡大が見込まれます。

一方で、建設ロボティクスの本格的な普及に向けては、導入・運用に係るコスト、現場環境への適応性、運用人材の育成、ならびに標準化や制度面の整備など、依然として解決すべき多くの課題が残されています。

大林組は、中期経営計画2022の基本戦略の一つとして「建設事業の基盤の強化と深化」を掲げ、「革新的な建設生産システムの実現」による生産性向上に取り組んでいます。2024年には、シンガポールに研究開発拠点のObayashi Construction-Tech Lab Singapore（OCLS）（※2）を設置し、現地の大学や研究機関、企業と協同研究・開発などを進めています。

今回の協業では、JTCが掲げる構想や目標を共有しつつ、大林組の豊富な施工実績に基づく知見や研究開発力を、JTCが提供する実証フィールドで活用することで、建設ロボティクスをはじめとする技術開発を加速させるとともに、開発技術の社会実装を推進していきます。

本協業における初期段階の主な取り組みは、以下の3点となります。

• 建設現場でのロボット活用を阻害する要因の分析と対応策の検討
• 自律型の現場巡回・監視ロボットなどを含むロボティクスソリューションの実証と開発
• 建設重機の自律化および遠隔操作の実現可能性に関する検討

本取り組みを契機に、両者は建設業界全体への普及促進に貢献するとともに、シンガポールがイノベーションおよび産業変革をけん引する存在として一層強固なものとなることを期待しています。