大林組は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターンなどの収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しています。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しています。

大林グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しをさらに進め、2027年3月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めてきました。

この目標を達成するため、2020年度末の保有残高からの売却目安額を1,500億円として2021年度から累計478億円を売却してきましたが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて、2023年度第2四半期末での保有残高は2020年度末残高から逆に増加しています。今後、大林組の売却目安額1,500億円にかかわらずさらなる売却を進め、2027年3月末までに連結純資産の20％以内とすることを必達目標として、縮減に努めていきます。

なお、大林組は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性なども視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資などにも有効に活用する方針です。