大林グループは、各国・地域における税に関する法令などを遵守し、適切な申告および納税を行います。

大林グループの税務ガバナンスの責任は、大林グループの財務機能の一部として、財務を管掌する業務執行取締役が負っており、重要性が高いと判断される税務に関する事項については、適宜、税務担当部門から責任者に報告する体制を構築しています。また、役員や従業員に対する教育・啓蒙を通じ、税務に関する意識・認識の向上に努めます。

大林グループは、税務リスクについて適切に管理し、必要と認められる場合には、外部専門家などの活用や税務当局への事前照会などを行うことにより、税務リスクの最小化に努めます。

大林グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンを使用しません。

大林グループは、グループ内の取引について、各国・地域の法令などに基づく、独立企業間価格を踏まえた価格を設定し、実態に応じた適切な所得配分が行われるよう努めます。また、各国・地域で移転価格文書に関する備付または提出が義務化されている場合には、適切に文書化を行います。

大林グループは、事業上正当な理由のない税務プランニングは行いません。また、大林グループは、税に関する法令などの遵守および立法趣旨への十分な考慮を前提として、二重課税の排除や制度目的に適合した優遇税制の適用などによる税金費用の適正化を図り、株主価値の向上に努めます。

大林グループは、適切な情報提供や税務調査での誠実な対応を通じ、税務当局と透明性のある良好な関係の構築に努めます。

大林グループは、各国・地域の関連する法令や会計基準に従い、税に関する情報開示を適切に行うことで税の透明性を確保し、税務当局、株主・投資家および地域社会などに対する説明責任を果たすよう努めます。